- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動は、当社グループにとって、サステナビリティの重要なテーマの1つとして捉えております。2021年12月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同し、気候変動に関するリスクと機会が、事業活動、経営活動、財務計画に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、情報を開示しております。
初めて分析を行った2022年から2024年の3年間で、建材事業・マテリアル事業・商業施設事業・国際事業へと分析の範囲を広げ、当連結会計年度は気候関連リスク及び機会の特定と評価の精緻化、充実化を進めております。
①ガバナンス
2025/08/26 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建材事業」は、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っております。「マテリアル事業」は、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。「商業施設事業」は、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。「国際事業」は、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
2025/08/26 16:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社は5社であります。
主要な非連結子会社は、㈱三協リニューアルであります。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/08/26 16:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2025/08/26 16:00- #5 事業の内容
三協化成㈱、協立アルミ㈱、STメタルズ㈱、サンクリエイト㈱、SANKYOTATEYAMA PHILIPPINES INC.、協和紙工業㈱、横浜三協㈱、㈱三協リフォームメイト、㈱エスケーシー、東鉄工業㈱、西日本建材工業㈱、㈱サンテック九州、三協テック㈱、兵庫立山販売㈱、㈱カシイ、立山エクストーン㈱、ビニフレーム工業㈱
(マテリアル事業)
当部門においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。
2025/08/26 16:00- #6 事業等のリスク
④為替の変動
為替変動により、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債、売上高等の円貨換算額が当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
米ドル、ユーロ、タイバーツ及び人民元等の主要通貨の変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行っております。
2025/08/26 16:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
① 商品及び製品の販売
建材事業においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っており、マテリアル事業においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っており、商業施設事業においては、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売等を行っており、国際事業においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。
このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転した時、すなわち、商品及び製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しており、商品及び製品の販売のうち、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものは、出荷時点で収益を認識しております。
2025/08/26 16:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
2025/08/26 16:00- #9 報告セグメントの概要（連結）
一方で海外事業への展開を推進しており、欧州やASEAN地域を中心としたアルミ押出事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、カンパニーを基礎とした「建材事業」「マテリアル事業」「商業施設事業」に「国際事業」を加えた、4つを報告セグメントとしております。
「建材事業」は、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っております。「マテリアル事業」は、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。「商業施設事業」は、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。「国際事業」は、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。
2025/08/26 16:00- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。
2025/08/26 16:00- #11 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年5月31日現在 |
| (968) |
| マテリアル事業 | 1,690 |
| (371) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時従業員の年間平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
- #12 戦略、気候変動への対応 (TCFD提言に基づく情報開示）（連結）
②戦略
気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、建材事業、マテリアル事業、商業施設事業、国際事業の4事業のバリューチェーン全体を対象として、TCFDフレームワークに沿って整理し、重要性の評価を行いました。次に国際機関などが公表している外部シナリオをもとに、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つの将来世界観を描き、2030年時点における考慮すべき外部環境変化のシナリオを策定し、リスクと機会を特定いたしました。また、発生時期、事業収益にもたらす影響の大きさにより、大中小の3段階で分類いたしました。
■1.5℃シナリオ
2025/08/26 16:00- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,449 | 1,177 |
| 阪和興業㈱ | 144,000 | 144,000 | マテリアル事業における形材の販売・アルミ材の仕入など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。 | 有 |
| 757 | 957 |
| 214 | 254 |
| 住友化学㈱ | 440,000 | 440,000 | マテリアル事業におけるアルミ地金の仕入、ビレットの販売など、取引先及び取引先のグループ会社との長期的な協力関係維持・強化、事業機会獲得のため。 | 有 |
| 152 | 141 |
| 97 | 117 |
| エヌアイシ・オートテック㈱ | 100,000 | 100,000 | マテリアル事業における形材の販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。 | 無 |
| 74 | 71 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1.定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年、保有目的や資本コストと比較した投資効率などを総合的に考慮し、保有の合理性を検証しております。
2.当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。
- #14 沿革
当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。
| 1948年10月 | 立山鋳造株式会社を設立 |
| 2006年6月 | 三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社が合併商号を三協立山アルミ株式会社とする |
| 2007年6月 | マテリアル事業を分社化し、三協マテリアル株式会社を設立 |
| 2008年6月 | STプロダクツ株式会社を合併 |
- #15 研究開発活動
研究開発費総額は1,660百万円であります。
(マテリアル事業)
マテリアル事業では、「成長を促す技術の強化」を中期基本方針とし、強みとする基盤技術の更なる強靭化と、当社の成長に資する革新的な新技術の開発を目指した研究開発活動を推進しております。
2025/08/26 16:00- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
目標とする経営指標
当社グループは、売上高、営業利益率をグループ全体の成長を示す経営指標と位置付けております。また、資産効率を測る指標としてROA(総資産利益率)、資本効率を測る指標としてROE(自己資本利益率)、財務体質の健全性を測る指標として自己資本比率を重視しております。中期経営計画の各指標の計画及び実績は以下のとおりであります。
2025/08/26 16:00- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.概要
当連結会計年度の売上高は3,594億24百万円(前連結会計年度比1.8%増)と増収となりましたが、営業利益は15億45百万円(前連結会計年度比59.4%減)、経常利益は9億44百万円(前連結会計年度比75.7%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は23億36百万円(前連結会計年度は10億19百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
b.営業利益
2025/08/26 16:00- #18 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は12,167百万円となりました。建材事業では、生産設備更新等に2,556百万円、マテリアル事業では、生産設備更新、金型投資等に4,282百万円、商業施設事業では生産設備更新等に329百万円、国際事業では新製品対応設備、生産設備更新等に4,995百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記設備投資の金額には無形固定資産への投資が含まれております。
2025/08/26 16:00- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/08/26 16:00- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 商品及び製品の販売
建材事業においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っており、マテリアル事業においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っており、商業施設事業においては、店舗用陳列什器及び看板の販売等を行っております。
このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転した時、すなわち、商品及び製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しており、商品及び製品の販売のうち、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものは、出荷時点で収益を認識しております。
2025/08/26 16:00- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
2025/08/26 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
