- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動は、当社グループにとって、サステナビリティの重要なテーマの1つとして捉えております。2021年12月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同し、気候変動に関するリスクと機会が、事業活動、経営活動、財務計画に与える影響について、必要なデータの収集と分析を行い、情報を開示しております。
初めて分析を行った2022年から2024年の3年間で、建材事業・マテリアル事業・商業施設事業・国際事業へと分析の範囲を広げ、当連結会計年度は気候関連リスク及び機会の特定と評価の精緻化、充実化を進めております。
①ガバナンス
2025/08/26 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
一方で海外事業への展開を推進しており、欧州やASEAN地域を中心としたアルミ押出事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、カンパニーを基礎とした「建材事業」「マテリアル事業」「商業施設事業」に「国際事業」を加えた、4つを報告セグメントとしております。
「建材事業」は、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っております。「マテリアル事業」は、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。「商業施設事業」は、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンス等を行っております。「国際事業」は、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。
2025/08/26 16:00- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
無形固定資産
主として、建材事業における管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/08/26 16:00- #4 事業の内容
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(建材事業)
当部門においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っております。
2025/08/26 16:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
① 商品及び製品の販売
建材事業においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っており、マテリアル事業においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っており、商業施設事業においては、店舗用陳列什器及び看板の製造・販売等を行っており、国際事業においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っております。
このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転した時、すなわち、商品及び製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しており、商品及び製品の販売のうち、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものは、出荷時点で収益を認識しております。
2025/08/26 16:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において30,550百万円であります。当該履行義務は、主に建材事業における長期の工事契約に関するものであり、期末日後に概ね1～3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
2025/08/26 16:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。また、一部の有形固定資産については減価償却方法の変更に併せて、より実態に即した経済的使用可能予測に基づく耐用年数に変更し、残存価額を備忘価額の1円に変更しております。これらの変更により、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建材事業」セグメントのセグメント利益は199百万円減少し、「マテリアル事業」セグメントのセグメント利益は832百万円増加し、「商業施設事業」セグメントのセグメント利益は35百万円増加し、「国際事業」セグメントのセグメント利益は0百万円減少し、「その他」に含まれる賃貸事業、植物工場事業等のセグメント利益は3百万円増加し、「調整額」のセグメント利益は0百万円減少しております。
2025/08/26 16:00- #8 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年5月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建材事業 | 4,797 |
| (968) |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.臨時従業員の年間平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。
- #9 戦略、気候変動への対応 (TCFD提言に基づく情報開示）（連結）
②戦略
気候変動によるリスクと機会の特定にあたり、建材事業、マテリアル事業、商業施設事業、国際事業の4事業のバリューチェーン全体を対象として、TCFDフレームワークに沿って整理し、重要性の評価を行いました。次に国際機関などが公表している外部シナリオをもとに、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つの将来世界観を描き、2030年時点における考慮すべき外部環境変化のシナリオを策定し、リスクと機会を特定いたしました。また、発生時期、事業収益にもたらす影響の大きさにより、大中小の3段階で分類いたしました。
■1.5℃シナリオ
2025/08/26 16:00- #10 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 新湊東工場 | 建屋等改修 | 692百万円 |
| | エクステリア建材見積システム | 42百万円 |
| | 建材事業販売管理システム | 28百万円 |
2.当期首残高、当期減少額及び当期末残高における[ ]内は土地再評価差額金(内書き)であります。
3.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 住友不動産㈱ | 520,000 | 520,000 | 建材事業におけるビル用サッシの販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。製品の共同開発等に関する業務提携。 | 有 |
| 2,888 | 2,549 |
| 757 | 957 |
| 三和ホールディングス㈱ | 108,500 | 217,000 | 建材事業における形材の販売、シャッターゲートの仕入など、取引先のグループ会社との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。 | 有 |
| 541 | 632 |
| 352 | 328 |
| 綿半ホールディングス㈱ | 200,000 | 200,000 | 建材事業におけるビル用サッシの販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。 | 無 |
| 313 | 323 |
| 152 | 141 |
| タカラスタンダード㈱ | 56,758 | 56,374 | 建材事業における住宅用商品の販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため同社持株会を通じた株式の取得。 | 有 |
| 131 | 97 |
| 60 | 45 |
| ㈱AVANTIA | 72,000 | 72,000 | 建材事業における住宅用サッシの販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。 | 無 |
| 57 | 59 |
| ㈱コスモスイニシア | 39,700 | 39,700 | 建材事業におけるビル用サッシの販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。 | 無 |
| 51 | 32 |
| 大成建設㈱ | 3,883 | 3,783 | 建材事業におけるビル用サッシの販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。同社持株会を通じた株式の取得。 | 無 |
| 31 | 22 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3 | 3 |
| OCHIホールディングス㈱ | 540 | 540 | 建材事業における住宅用商品の販売など、取引先との長期的な協力関係維持・強化、事業機会の獲得のため。 | 無 |
| 0 | 0 |
(注) 1.定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年、保有目的や資本コストと比較した投資効率などを総合的に考慮し、保有の合理性を検証しております。
2.当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 立山アルミニウム工業㈱入社 |
| 2004年6月 | 同社ビル建材事業本部 ビル建材事業部 企画部長 |
| 2015年6月 | 当社三協アルミ社 北陸支店長 |
- #13 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(建材事業)
建材事業では、環境配慮とユニバーサルデザインを基本に、「性能」「機能」「ロングライフ」の3つの要素を使う人の立場に配慮して盛り込み、安心・安全で快適な空間と生活に寄与することを目指した商品開発を実施しております。
2025/08/26 16:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
各事業の強みは次のとおりであります。
| 強み | 建材事業 | マテリアル事業 | 商業施設事業 | 国際事業 |
| ①多角化したポートフォリオ | | ・国際事業とのコラボレーション、日本、欧州、タイ、中国のグローバル拠点 | | |
| ②高い技術開発力 | ・「安心・安全・快適」な商品づくり・パイオニアとしての自然換気商品・業界トップシェアを誇る手すりの商品ブランド力・サッシ、玄関ドア、インテリアなどによる統合商品と特注品対応力・強み分野を持つオリジナリティの高い商品開発・最新技術の導入による省人化生産 | ・国内最大級の生産能力を持つ合金鋳造、形材押出、加工の一貫体制 | ・店舗用什器、サインともに業界トップクラスのシェア・お得意先様の要望を具現化できる商品開発力 | ・合金鋳造、形材押出、加工の一貫生産体制・各地域で同一製品を同一品質で供給できる体制・自動車(EV)分野での先進的なアルミ形材の自動加工技術 |
上記以外として当社グループの持続的な成長に向けて新しいビジネスモデルを構築すべく、社会的課題・成長分野をターゲットに「自社の強み×共創」により新規事業を発掘しております。その中で、植物工場事業のほか、事業機会の創出を目的にオープンイノベーションの取り組みを強化し、より多くの異業種と連携を図ることで、企業価値向上につながる新たなビジネスモデル構築を目指しております。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 建材事業 | 79,093 | 98.5 |
| マテリアル事業 | 51,320 | 110.6 |
(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.仕入実績
- #16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は12,167百万円となりました。建材事業では、生産設備更新等に2,556百万円、マテリアル事業では、生産設備更新、金型投資等に4,282百万円、商業施設事業では生産設備更新等に329百万円、国際事業では新製品対応設備、生産設備更新等に4,995百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記設備投資の金額には無形固定資産への投資が含まれております。
2025/08/26 16:00- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 商品及び製品の販売
建材事業においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の製造・販売等を行っており、マテリアル事業においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売等を行っており、商業施設事業においては、店舗用陳列什器及び看板の販売等を行っております。
このような商品及び製品の販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転した時、すなわち、商品及び製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で収益を認識しており、商品及び製品の販売のうち、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものは、出荷時点で収益を認識しております。
2025/08/26 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
