- 5932
- 2026/09/11
- 時価
- 204億円
- PER 予
- 20.34倍
- 2013年以降
- 赤字-718.39倍
(2013-2026年) - PBR
- 0.22倍
- 2013年以降
- 0.18-1.33倍
(2013-2026年) - 配当 予
- 3.85%
- ROE 予
- 1.11%
- ROA 予
- 0.33%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
三協立山(5932)の長期借入金の返済による支出の推移 - 全期間
連結
- 2011年11月30日
- -92億2400万
- 2012年5月31日 -11.76%
- -103億900万
- 2012年11月30日
- -91億2100万
- 2013年5月31日 -96.4%
- -179億1400万
- 2013年11月30日
- -75億5600万
- 2014年5月31日 -107.81%
- -157億200万
- 2014年11月30日
- -75億2900万
- 2015年5月31日 -89.85%
- -142億9400万
- 2015年11月30日
- -64億7700万
- 2016年5月31日 -97.78%
- -128億1000万
- 2016年11月30日
- -68億1800万
- 2017年5月31日 -86.59%
- -127億2200万
- 2017年11月30日
- -56億7700万
- 2018年5月31日 -101.3%
- -114億2800万
- 2018年11月30日
- -65億7700万
- 2019年5月31日 -101.37%
- -132億4400万
- 2019年11月30日
- -66億2300万
- 2020年5月31日 -103.58%
- -134億8300万
- 2020年11月30日
- -76億3700万
- 2021年5月31日 -139.32%
- -182億7700万
- 2021年11月30日
- -79億7200万
- 2022年5月31日 -109.53%
- -167億400万
- 2022年11月30日
- -90億8900万
- 2023年5月31日 -104.66%
- -186億200万
- 2023年11月30日
- -90億5600万
- 2024年5月31日 -104.57%
- -185億2600万
- 2024年11月30日
- -94億9300万
- 2025年5月31日 -108.26%
- -197億7000万
- 2025年11月30日
- -105億4100万
- 2026年5月31日 -109.83%
- -221億1800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2026/08/26 16:00
財務活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べ7百万円減少の、74億62百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。これは、長期借入金の返済による支出221億18百万円、短期借入金の純減少額22億11百万円があった一方で、長期借入れによる収入334億円があったことなどによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績 - #2 財務制限条項に関する注記(連結)
- コミットメントライン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を損失としないこと。
これらの契約に基づく借入金残高は4,100百万円であります。
当連結会計年度(2026年5月31日)
(1) シンジケートローン
① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の末日の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書における営業損益を2期連続して損失としないこと。2026/08/26 16:00 - #3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- これらの改革を推進することにより、当連結会計年度及び次期連結会計年度において一定の改善効果が期待されるものの、依然としてアルミ地金価格の高止まりや中東情勢の影響による各種コスト高が継続するなど、厳しい経営環境にあります。このため、当社グループは、更なる改善施策の実施を計画しており、早期の業績回復及び当該重要事象等の早期解消に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。2026/08/26 16:00
また、資金面においては、当連結会計年度末において、297億32百万円の現金及び預金を保有しており、効率的な運転資金の調達を目的として主要取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結し、必要な資金枠を確保していることから、資金繰りについては支障がないものと判断しております。
以上の状況と対応により、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。