120%ソフトコール条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)(平成27年6月5日発行)
	事業年度末現在(平成30年5月31日)	提出日の前月末現在(平成30年7月31日)
新株予約権の数(個)	75	-
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	-
新株予約権の目的となる株式の数(株)	3,663,675(注)3,16	-
新株予約権の行使時の払込金額(円)	2,047.1(注)4,16	-
新株予約権の行使期間	平成27年6月12日～平成30年5月29日(注)5	-
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 2,047.1資本組入額 1,024(注)6,16	-
新株予約権の行使の条件	(注)7	-
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)8	-
代用払込みに関する事項	(注)9	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)10	-
新株予約権付社債の残高(百万円)	7,500	-

(注) 1.本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下の通りであります。
(1)本新株予約権の行使請求(下記(注)3に定義する。以下同じ。)により当社が交付する当社普通株式の数は株価の下落により増加することがある。当該株式数は行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日(下記(注)4(1)④に定義する。以下同じ。)において適用のある転換価額(下記(注)4(1)③に定義する。以下同じ。)で除して得られる数であるため、下記(注)4(1)④に従い転換価額が修正された場合には、本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は増加する。

2018/08/30 16:00

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

(注) 1.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
2.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2018/08/30 16:00

#3 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.転換社債型新株予約権付社債の内容

2018/08/30 16:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

g. 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ149億46百万円増加し、1,849億38百万円となりました。流動負債は、設備関係支払手形などその他流動負債が24億0百万円減少したものの、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が75億円、1年内返済予定の長期借入金が18億43百万円、支払手形及び買掛金が12億62百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ84億68百万円増加の1,070億12百万円となりました。固定負債は、転換社債型新株予約権付社債が75億20百万円減少したものの、長期借入金が110億25百万円、社債が30億円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ64億77百万円増加の779億25百万円となりました。
h. 純資産

2018/08/30 16:00

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。短期借入金、社債、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、このうちの一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ及び金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。
転換社債型新株予約権付社債は、M&Aに要する投資資金として調達した借入金返済のために発行したものであります。
デリバティブ取引は、将来における為替変動リスク、金利変動リスク及びアルミニウム地金に係る価格変動リスクの回避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

2018/08/30 16:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年6月1日至平成29年5月31日)	当連結会計年度(自平成29年6月1日至平成30年5月31日)
普通株式増加数(千株)	6,422	-
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(6,422)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

4.社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当連結会計年度の償却額(税額相当控除後)であります。

2018/08/30 16:00