建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.土地の欄の[ ]内の数字は連結会社以外からの賃借中の面積を示し、外数であります。
4.建物及び構築物と土地欄の〈 〉内の数字は連結会社以外への賃貸中の価額を示し、内数であります。
5.従業員数の( )内の数字は臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外数であります。

2023/08/30 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)		当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
建物及び構築物	1	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	23	〃	1	〃

2023/08/30 16:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)		当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
建物及び構築物	0	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	9	〃	22	〃

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)		当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
建物及び構築物	25	百万円	37	百万円
機械装置及び運搬具	155	〃	84	〃

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年5月31日)		当連結会計年度(2023年5月31日)
現金及び預金	-		4	百万円
建物及び構築物	2,674	百万円	2,557	〃
機械装置及び運搬具	1,831	〃	1,747	〃

担保権設定の原因となっている債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	奈呉工場	建屋等改修	203百万円
	射水工場	建屋等改修	82百万円
	福岡西工場福岡分工場	建屋等改修	79百万円
機械及び装置	奈呉工場	アルミニウム・マグネシウム鋳造設備	630百万円
	射水工場	アルミニウム形材製造設備	580百万円
	石川工場	アルミニウム形材製造設備	140百万円
	高岡工場	アルミニウム加工品製造設備	116百万円
	新湊工場	ビル建材製造設備	77百万円
	福野工場	エクステリア建材製造設備	72百万円
工具、器具及び備品		金型	860百万円
ソフトウエア		エクステリア建材見積システム建材事業販売管理システム	138百万円114百万円

2.当期首残高及び当期末残高における[ ]内は土地再評価差額金(内書き)であります。
3.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2023/08/30 16:00

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	種類	用途	金額(百万円)
ドイツ	建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産その他(有形固定資産)	事業用資産	52437388
ベルギー	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)その他(無形固定資産)	事業用資産	24181355
中国	機械装置及び運搬具建設仮勘定その他(有形固定資産)	事業用資産	145278
富山県南砺市	機械装置及び運搬具	事業用資産	101
富山県射水市	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)	遊休資産	0500
石川県志賀町	土地	遊休資産	0

(経緯)
海外の事業用資産については、半導体不足の長期化やウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高騰の影響等、市場環境回復の鈍化により営業損失が継続している状況を受け、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。富山県南砺市の事業用資産については、当連結会計年度において生産ラインの一部について停止を決定したため、減損損失を認識いたしました。富山県射水市の遊休資産については、今後の使用見込みがないと判断されたため、石川県志賀町の遊休資産については、帳簿価額に対する時価が下落しているため、減損損失を認識いたしました。

2023/08/30 16:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/08/30 16:00