- 5932
- 2026/10/02
- 時価
- 203億円
- PER 予
- 20.21倍
- 2013年以降
- 赤字-718.39倍
(2013-2026年) - PBR
- 0.22倍
- 2013年以降
- 0.18-1.33倍
(2013-2026年) - 配当 予
- 3.88%
- ROE 予
- 1.11%
- ROA 予
- 0.33%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
三協立山(5932)の建物(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2012年5月31日
- 191億1200万
- 2013年5月31日 +10.66%
- 211億4900万
- 2014年5月31日 -4.4%
- 202億1900万
- 2015年5月31日 -1.4%
- 199億3600万
- 2016年5月31日 -3.75%
- 191億8900万
- 2017年5月31日 -0.85%
- 190億2600万
- 2018年5月31日 -2.81%
- 184億9200万
- 2019年5月31日 -5.25%
- 175億2100万
- 2020年5月31日 -4.92%
- 166億5900万
- 2021年5月31日 -4.8%
- 158億5900万
- 2022年5月31日 -2.04%
- 155億3500万
- 2023年5月31日 -2.74%
- 151億1000万
- 2024年5月31日 -0.43%
- 150億4500万
- 2025年5月31日 +4%
- 156億4700万
- 2026年5月31日 +3.47%
- 161億9000万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2.新たな資源回収ネットワークの構築2026/08/26 16:00
当社は、2025年10月に資源循環の基盤強化に向け、㈱アビヅ、㈱イボキン、オリックス環境㈱、㈱こっこー、㈱HARITAの5社と新たな資源回収ネットワーク「サーキュラーエコノミーチャレンジャーズ(CEチャレンジャーズ)」を結成し、運用を開始いたしました。これにより、解体建物から発生する使用済みアルミサッシの一貫した回収・リサイクル体制を構築し、従来困難であったトレーサビリティの確保を実現しております。
③リスク管理 - #2 主要な設備の状況
- 3.土地の欄の[ ]内の数字は連結会社以外からの賃借中の面積を示し、外数であります。2026/08/26 16:00
4.建物及び構築物と土地欄の〈 〉内の数字は連結会社以外への賃貸中の価額を示し、内数であります。
5.従業員数の( )内の数字は臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外数であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2026/08/26 16:00
② 無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 7~50年 機械装置及び運搬具 4~20年
定額法 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2026/08/26 16:00
前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) 当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日) 建物及び構築物 1 百万円 0 百万円 機械装置及び運搬具 0 〃 2 〃 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2026/08/26 16:00
(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) 当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日) 建物及び構築物 0 百万円 △211 百万円 機械装置及び運搬具 8 〃 31 〃
資産売却益として表示しております。 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2026/08/26 16:00
前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) 当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日) 建物及び構築物 39 百万円 13 百万円 機械装置及び運搬具 108 〃 127 〃 - #7 戦略、気候変動への対応 (TCFD提言に基づく情報開示)(連結)
- 2.新たな資源回収ネットワークの構築2026/08/26 16:00
当社は、2025年10月に資源循環の基盤強化に向け、㈱アビヅ、㈱イボキン、オリックス環境㈱、㈱こっこー、㈱HARITAの5社と新たな資源回収ネットワーク「サーキュラーエコノミーチャレンジャーズ(CEチャレンジャーズ)」を結成し、運用を開始いたしました。これにより、解体建物から発生する使用済みアルミサッシの一貫した回収・リサイクル体制を構築し、従来困難であったトレーサビリティの確保を実現しております。 - #8 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2026/08/26 16:00
担保権設定の原因となっている債務前連結会計年度(2025年5月31日) 当連結会計年度(2026年5月31日) 現金及び預金 4 百万円 4 百万円 建物及び構築物 2,307 〃 13,191 〃 機械装置及び運搬具 1,566 〃 5,446 〃
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2026/08/26 16:00
2.当期首残高、当期減少額及び当期末残高における[ ]内は土地再評価差額金(内書き)であります。建物 新湊東工場 建屋等改修 4,992百万円 新湊工場 建屋等改修 181百万円 高岡工場 建屋等改修 121百万円 機械及び装置 新湊東工場 アルミニウム形材製造設備 3,475百万円 福岡西工場福岡分工場 住宅・ビル建材製造設備 1,442百万円 射水工場 アルミニウム形材製造設備 537百万円 奈呉工場 アルミニウム・マグネシウム鋳造設備 145百万円 福野工場 エクステリア建材製造設備 79百万円 石川工場 アルミニウム形材製造設備 73百万円 工具、器具及び備品 金型 849百万円 建設仮勘定 新湊東工場 アルミニウム形材製造設備 3,613百万円 福岡西工場福岡分工場 住宅・ビル建材製造設備 1,029百万円 奈呉工場 スクラップ溶解炉 568百万円 ソフトウエア 商業施設事業販売管理システム 319百万円 人事システム 82百万円 形材生産管理システム 67百万円
3.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。 - #10 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2026/08/26 16:00
(経緯)用途 場所 種類 金額(百万円) 事業用資産 (建材事業) 富山県高岡市他 建物及び構築物 4,070 機械装置及び運搬具 3,349 土地 6,629 リース資産(有形固定資産) 171 建設仮勘定 850 その他(有形固定資産) 682 その他(無形固定資産) 433 その他(投資その他の資産) 31 賃貸資産 石川県金沢市 土地 94 遊休資産 富山県高岡市 建物及び構築物 4 土地 53 遊休資産 広島県広島市 建物及び構築物 7 土地 47 その他(有形固定資産) 0
建材事業の事業用資産については、主材料であるアルミ地金価格の高騰により、経営環境の著しい悪化が認められたことから、当該資産グループの減損損失の認識の要否を判定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。 - #11 研究開発活動
- 「STINA(エスティナ)」シリーズはビル用、住宅用サッシを共通プラットフォーム設計しており、今後市場縮小が予想される環境下において、製造現場へのロボット導入による自動化・省人化を進め、品質と生産性を両立した持続可能な供給体制の確立を目指しております。2026/08/26 16:00
また同じくビル分野、住宅分野向けに、防火ロールスクリーン「FIRECUT-RS(ファイアーカット-RS)」を開発いたしました。防火地域や準防火地域の建物は、延焼のおそれがある開口部に、国土交通大臣の認定を受けた「防火設備」の設置が義務付けられておりますが、防火性能を確保するための技術的な課題などにより、防火窓の窓種は非防火窓と比較して少なく、設置できる窓種が限られております。「FIRECUT-RS(ファイアーカット-RS)」は単体で個別防火認定を取得しており、室内側に「FIRECUT-RS(ファイアーカット-RS)」を取り付けることで、防火地域や準防火地域の建物にも非防火窓を設置することができ、汎用性が期待できます。
エクステリア分野では、2050年カーボンニュートラル実現に向け、環境負荷低減に寄与する商品開発に注力いたしました。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2026/08/26 16:00
- #13 設備投資等の概要
- なお、上記設備投資の金額には無形固定資産への投資が含まれております。2026/08/26 16:00
また、当社が保有する土地及び建物の一部を売却したことにより4,639百万円、ST Deutschland GmbHが保有する土地及び建物の一部を売却したことにより1,980百万円の固定資産売却益を計上しております。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2026/08/26 16:00
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)建物 7〜50年 機械及び装置 6〜20年
定額法