建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

あらゆる産業で脱炭素への取り組みが推進されており、当社も事業での直接・間接的及び当社グループの事業活動に関連した温室効果ガスの排出量削減を進めております。当社の温室効果ガス排出量は、製品の主原料であるアルミニウムに関する温室効果ガス(Scope3カテゴリー1)が多く、グループ全体の90%超(2022年度実績)になっております。アルミニウムは新地金の製造に多くのエネルギーを使用しますが、アルミニウムをリサイクルする場合は、新地金から製造する場合に比べ、わずかなエネルギーで再生することができ、これが温室効果ガス削減につながります。当社グループでは、これまで資源循環の考え方からリサイクル材を活用しており、さらにこれを強化することで、温室効果ガス削減にも寄与してまいります。
また、建築・建設業界では、「建物の建設に際して発生する温室効果ガス」を削減するために、建物を構成する建築資材に対して、製品製造時の温室効果ガス排出量を明示することや削減することが求められております。このような建築・建設業界の脱炭素の動きに対応すべく、当社では2030年度に建材向けアルミリサイクル率80%とする目標を定め、温室効果ガス削減に努めてまいります。さらに、ニーズに対応する調達や生産体制、技術の整備によってリサイクル率100%を目指し、社会全体の温室効果ガス削減に貢献してまいります。
③リスク管理

2024/08/29 16:00

#2 主要な設備の状況

3.土地の欄の[ ]内の数字は連結会社以外からの賃借中の面積を示し、外数であります。
4.建物及び構築物と土地欄の〈 〉内の数字は連結会社以外への賃貸中の価額を示し、内数であります。
5.従業員数の( )内の数字は臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外数であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/08/29 16:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)		当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
建物及び構築物	1	百万円	58	百万円
機械装置及び運搬具	1	〃	0	〃

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)		当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
建物及び構築物	37	百万円	17	百万円
機械装置及び運搬具	84	〃	139	〃

2024/08/29 16:00

#6 戦略（連結）

あらゆる産業で脱炭素への取り組みが推進されており、当社も事業での直接・間接的及び当社グループの事業活動に関連した温室効果ガスの排出量削減を進めております。当社の温室効果ガス排出量は、製品の主原料であるアルミニウムに関する温室効果ガス(Scope3カテゴリー1)が多く、グループ全体の90%超(2022年度実績)になっております。アルミニウムは新地金の製造に多くのエネルギーを使用しますが、アルミニウムをリサイクルする場合は、新地金から製造する場合に比べ、わずかなエネルギーで再生することができ、これが温室効果ガス削減につながります。当社グループでは、これまで資源循環の考え方からリサイクル材を活用しており、さらにこれを強化することで、温室効果ガス削減にも寄与してまいります。
また、建築・建設業界では、「建物の建設に際して発生する温室効果ガス」を削減するために、建物を構成する建築資材に対して、製品製造時の温室効果ガス排出量を明示することや削減することが求められております。このような建築・建設業界の脱炭素の動きに対応すべく、当社では2030年度に建材向けアルミリサイクル率80%とする目標を定め、温室効果ガス削減に努めてまいります。さらに、ニーズに対応する調達や生産体制、技術の整備によってリサイクル率100%を目指し、社会全体の温室効果ガス削減に貢献してまいります。

2024/08/29 16:00

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年5月31日)		当連結会計年度(2024年5月31日)
現金及び預金	4	百万円	4	百万円
建物及び構築物	2,557	〃	2,459	〃
機械装置及び運搬具	1,747	〃	1,680	〃

担保権設定の原因となっている債務

2024/08/29 16:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	奈呉工場	建屋等改修	252百万円
	射水工場	建屋等改修	103百万円
	福野工場	建屋等改修	84百万円
機械及び装置	射水工場	アルミニウム形材製造設備	764百万円
	石川工場	アルミニウム形材製造設備	272百万円
	奈呉工場	アルミニウム・マグネシウム鋳造設備	178百万円
	福野工場	エクステリア建材製造設備	160百万円
	新湊工場	ビル建材製造設備	94百万円
	高岡工場	アルミニウム加工品製造設備	74百万円
工具、器具及び備品		金型	844百万円
建設仮勘定	新湊工場	受変電設備	500百万円
ソフトウェア		エクステリア建材見積システム	218百万円
		人事システム	160百万円
		建材事業販売管理システム	44百万円

2.当期首残高、当期減少額及び当期末残高における[ ]内は土地再評価差額金(内書き)であります。

2024/08/29 16:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	種類	用途	金額(百万円)
中国	機械装置及び運搬具建設仮勘定その他(有形固定資産)	事業用資産	542145
富山県氷見市	建物及び構築物その他(有形固定資産)	遊休資産	290
石川県志賀町	土地	遊休資産	0

(経緯)
海外の事業用資産については、内製化による外注加工費の削減や価格転嫁等を進めたことにより収益改善が進んでいるものの、エネルギー価格等の上昇影響により営業損失が継続している状況を受け、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。富山県氷見市の遊休資産については、今後の使用見込みがないと判断されたため、石川県志賀町の遊休資産については、帳簿価額に対する時価が下落しているため、減損損失を認識いたしました。

2024/08/29 16:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループを取り巻く外部環境は、国内において、円安の進行やエネルギー、諸資材価格の高止まりの影響を受け、住宅投資や企業の設備投資は低調に推移しました。また、1月1日の令和6年能登半島地震の経済的影響もありました。海外においては、欧州経済はインフレによる低成長や足元ではEV市場の勢いの鈍化、タイ経済はインフレが沈静化したものの政策金利の高止まりもあり、景気回復の足かせとなる状況が続いております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,530億27百万円(前連結会計年度比4.7%減)、営業利益38億7百万円(前連結会計年度比42.6%増)、経常利益38億80百万円(前連結会計年度比13.5%増)となりました。また、令和6年能登半島地震で建物や設備の修繕費等と工場の操業停止に伴う損失などとして特別損失20億42百万円(災害による損失9億93百万円、災害損失引当金繰入額10億49百万円)を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は10億19百万円(前連結会計年度は16億30百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2024/08/29 16:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/08/29 16:00