有価証券報告書-第79期(2023/06/01-2024/05/31)
※9 減損損失
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(経緯)
海外の事業用資産については、内製化による外注加工費の削減や価格転嫁等を進めたことにより収益改善が進んでいるものの、エネルギー価格等の上昇影響により営業損失が継続している状況を受け、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。富山県氷見市の遊休資産については、今後の使用見込みがないと判断されたため、石川県志賀町の遊休資産については、帳簿価額に対する時価が下落しているため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
海外の事業用資産については、米国会計基準に基づき公正価値により測定しております。富山県氷見市の遊休資産の評価については、正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額としております。石川県志賀町の遊休資産の評価については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額若しくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(経緯)
ドイツの事業用資産については、エネルギーや諸資材価格の上昇に対する価格転嫁等の改善を進めたものの、欧州経済の低迷や欧州での補助金打ち切りによる電気自動車向けの販売量減少等により営業損失が継続している状況を受け、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
ドイツの事業用資産については、米国会計基準に基づき公正価値により測定しております。
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 種類 | 用途 | 金額(百万円) |
| ドイツ | 機械装置及び運搬具 リース資産 その他(有形固定資産) | 事業用資産 | 112 10 67 |
| 中国 | 機械装置及び運搬具 建設仮勘定 その他(有形固定資産) | 事業用資産 | 54 21 45 |
| 富山県氷見市 | 建物及び構築物 その他(有形固定資産) | 遊休資産 | 29 0 |
| 石川県志賀町 | 土地 | 遊休資産 | 0 |
| 計 | 340 |
(経緯)
海外の事業用資産については、内製化による外注加工費の削減や価格転嫁等を進めたことにより収益改善が進んでいるものの、エネルギー価格等の上昇影響により営業損失が継続している状況を受け、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。富山県氷見市の遊休資産については、今後の使用見込みがないと判断されたため、石川県志賀町の遊休資産については、帳簿価額に対する時価が下落しているため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
海外の事業用資産については、米国会計基準に基づき公正価値により測定しております。富山県氷見市の遊休資産の評価については、正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額としております。石川県志賀町の遊休資産の評価については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額若しくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 種類 | 用途 | 金額(百万円) |
| ドイツ | 機械装置及び運搬具 リース資産 建設仮勘定 その他(有形固定資産) | 事業用資産 | 764 15 5 154 |
| 計 | 939 |
(経緯)
ドイツの事業用資産については、エネルギーや諸資材価格の上昇に対する価格転嫁等の改善を進めたものの、欧州経済の低迷や欧州での補助金打ち切りによる電気自動車向けの販売量減少等により営業損失が継続している状況を受け、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
ドイツの事業用資産については、米国会計基準に基づき公正価値により測定しております。