有価証券報告書-第76期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(経緯)
事業用資産については、収益改善が遅れている状況を受け米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。
遊休資産のうち土地については、帳簿価額に対する時価が下落しているため、その他の遊休資産については、今後の使用見込みがないと判断されたため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用資産については、米国会計基準に基づき公正価値により測定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年5月期の一定期間にわたり継続するものとの仮定のもと算出しております。
遊休資産については、正味売却価額により測定しております。土地の評価については、不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額若しくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。その他の資産の評価については、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額としております。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(経緯)
事業用資産については、市場環境の低迷が継続している状況を受け米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。
遊休資産のうち土地については、帳簿価額に対する時価が下落しているため、その他の遊休資産については、今後の使用見込みがないと判断されたため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用資産については、米国会計基準に基づき公正価値により測定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年5月期以降の一定期間にわたり継続するものの、徐々に収束していくとの仮定のもと算出しております。
遊休資産のうち土地の評価については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額若しくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。その他の資産の評価については、他への転用や売却が困難であるため、零としております。
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 種類 | 用途 | 金額(百万円) |
| ドイツ | 機械装置及び運搬具 その他 | 事業用資産 | 335 121 |
| タイ | 機械装置及び運搬具 その他 | 遊休資産 | 28 2 |
| 富山県高岡市 | 建物及び構築物 土地 機械装置及び運搬具 その他 | 遊休資産 | 31 23 15 0 |
| 富山県小矢部市 | 建物及び構築物 | 遊休資産 | 9 |
| 富山県射水市 | 建物及び構築物 | 遊休資産 | 1 |
| 石川県志賀町 | 土地 | 遊休資産 | 0 |
| 計 | 568 |
(経緯)
事業用資産については、収益改善が遅れている状況を受け米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。
遊休資産のうち土地については、帳簿価額に対する時価が下落しているため、その他の遊休資産については、今後の使用見込みがないと判断されたため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用資産については、米国会計基準に基づき公正価値により測定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年5月期の一定期間にわたり継続するものとの仮定のもと算出しております。
遊休資産については、正味売却価額により測定しております。土地の評価については、不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額若しくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。その他の資産の評価については、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額としております。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 種類 | 用途 | 金額(百万円) |
| ベルギー | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 | 事業用資産 | 37 285 42 |
| ドイツ | 機械装置及び運搬具 | 遊休資産 | 55 |
| 富山県高岡市 | 土地 | 遊休資産 | 1 |
| 石川県志賀町 | 土地 | 遊休資産 | 0 |
| 計 | 422 |
(経緯)
事業用資産については、市場環境の低迷が継続している状況を受け米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。
遊休資産のうち土地については、帳簿価額に対する時価が下落しているため、その他の遊休資産については、今後の使用見込みがないと判断されたため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用資産については、米国会計基準に基づき公正価値により測定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年5月期以降の一定期間にわたり継続するものの、徐々に収束していくとの仮定のもと算出しております。
遊休資産のうち土地の評価については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額若しくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。その他の資産の評価については、他への転用や売却が困難であるため、零としております。