有価証券報告書-第73期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	種類	用途	金額
中国	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他	事業用資産	309百万円 220百万円 27百万円
ドイツ	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他	事業用資産	15百万円 262百万円 193百万円
富山県射水市	土地	遊休資産	32百万円
山口県防府市	土地	遊休資産	1百万円
富山県高岡市	土地	遊休資産	0百万円
石川県志賀町	土地	遊休資産	0百万円
タイ	のれん	―	513百万円
	計		1,578百万円

(経緯)
事業用資産については、収益改善が遅れている状況を受け米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。遊休資産については、土地の帳簿価額に対する時価が下落していることから、減損損失を認識いたしました。のれんについては、タイにおける連結子会社の株式取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用資産については、米国会計基準に基づき使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.9%～8.4%で割り引いて算定しております。遊休資産については正味売却価額により測定しており、その評価は不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額若しくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。のれんは使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	種類	用途	金額
中国	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他	事業用資産	128百万円 119百万円 33百万円
千葉県千葉市	建物及び構築物 土地 その他	遊休資産	15百万円 3百万円 2百万円
富山県高岡市	土地	遊休資産	9百万円
秋田県秋田市	土地	遊休資産	2百万円
石川県志賀町	土地	遊休資産	0百万円
	計		315百万円

(経緯)
事業用資産については、収益改善が遅れている状況を受け米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。千葉県千葉市の遊休資産については、売却の方針を決定したため、その他遊休資産については、土地の帳簿価額に対する時価が下落していることから、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用資産については、米国会計基準に基づき公正価値により測定しております。遊休資産については正味売却価額により測定しており、その評価は不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額若しくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。