有価証券報告書-第81期(2025/06/01-2026/05/31)

※9 減損損失
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途		場所	種類	金額(百万円)
事業用資産	(STEP-G)	ドイツ	機械装置及び運搬具 リース資産 その他(有形固定資産)	654 35 320
賃貸資産		富山県高岡市	建物 土地	1 62
遊休資産		富山県高岡市	土地	1
遊休資産		石川県羽咋郡志賀町	土地	0
			計	1,077

(経緯)
ドイツの事業用資産については、ドイツ経済の低迷やEV販売台数の鈍化に伴う販売構成の変化等により営業損失が継続している状況を受け、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。富山県高岡市の賃貸資産については、売却の方針を決定したため、富山県高岡市と石川県羽咋郡志賀町の遊休資産については、土地の帳簿価額に対する時価が下落しているため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
ドイツの事業用資産については、米国会計基準に基づき公正価値により測定しております。富山県高岡市の賃貸資産及び富山県高岡市、石川県羽咋郡志賀町の遊休資産の評価については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額若しくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途		場所	種類	金額(百万円)
事業用資産	(建材事業)	富山県高岡市他	建物及び構築物	4,070
			機械装置及び運搬具	3,349
			土地	6,629
			リース資産(有形固定資産)	171
			建設仮勘定	850
			その他(有形固定資産)	682
			その他(無形固定資産)	433
			その他(投資その他の資産)	31
事業用資産	(STEP-G)	ドイツ	機械装置及び運搬具	165
			リース資産(有形固定資産)	2
			その他(有形固定資産)	165
賃貸資産		石川県金沢市	土地	94
遊休資産		富山県高岡市	建物及び構築物	4
			土地	53
遊休資産		広島県広島市	建物及び構築物	7
			土地	47
			その他(有形固定資産)	0
遊休資産		富山県射水市	土地	1
遊休資産		石川県羽咋郡志賀町	土地	0
			計	16,761

(経緯)
建材事業の事業用資産については、主材料であるアルミ地金価格の高騰により、経営環境の著しい悪化が認められたことから、当該資産グループの減損損失の認識の要否を判定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。
STEP-Gの事業用資産については、自動車や鉄道、航空などの輸送分野の物量減少に伴う販売構成等により営業損失が継続している状況を受け、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。
賃貸資産については、売却の方針を決定したため、遊休資産については、土地の帳簿価額に対する時価が下落しているため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
建材事業の事業用資産、賃貸資産及び遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額若しくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。STEP-Gの事業用資産については、米国会計基準に基づき公正価値により測定しております。