訂正有価証券報告書-第74期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(経緯)
事業用資産については、収益改善が遅れている状況を受け米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。千葉県千葉市の遊休資産については、売却の方針を決定したため、その他遊休資産については、土地の帳簿価額に対する時価が下落していることから、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用資産については、米国会計基準に基づき公正価値により測定しております。遊休資産については正味売却価額により測定しており、その評価は不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額若しくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(経緯)
事業用資産については、収益改善が遅れている状況を受け米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。富山県高岡市の遊休資産については、今後の使用見込みがないと判断されたため、福岡県八女市の遊休資産については売却の方針を決定したため、石川県志賀町の遊休資産については土地の帳簿価額に対する時価が下落しているため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用資産については、米国会計基準に基づき公正価値により測定しております。富山県高岡市の遊休資産については、正味売却価額により測定しており、その評価は、他への転用や売却が困難であるため備忘価額としております。その他の遊休資産については正味売却価額により測定しており、その評価は不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額若しくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 種類 | 用途 | 金額(百万円) |
| 中国 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 | 事業用資産 | 128 119 33 |
| 千葉県千葉市 | 建物及び構築物 土地 その他 | 遊休資産 | 15 3 2 |
| 富山県高岡市 | 土地 | 遊休資産 | 9 |
| 秋田県秋田市 | 土地 | 遊休資産 | 2 |
| 石川県志賀町 | 土地 | 遊休資産 | 0 |
| 計 | 315 |
(経緯)
事業用資産については、収益改善が遅れている状況を受け米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。千葉県千葉市の遊休資産については、売却の方針を決定したため、その他遊休資産については、土地の帳簿価額に対する時価が下落していることから、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用資産については、米国会計基準に基づき公正価値により測定しております。遊休資産については正味売却価額により測定しており、その評価は不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額若しくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 種類 | 用途 | 金額(百万円) |
| 中国 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 | 事業用資産 | 50 79 271 |
| 富山県高岡市 | 機械装置及び運搬具 その他 | 遊休資産 | 353 5 |
| 福岡県八女市 | 土地 | 遊休資産 | 0 |
| 石川県志賀町 | 土地 | 遊休資産 | 0 |
| 計 | 760 |
(経緯)
事業用資産については、収益改善が遅れている状況を受け米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識いたしました。富山県高岡市の遊休資産については、今後の使用見込みがないと判断されたため、福岡県八女市の遊休資産については売却の方針を決定したため、石川県志賀町の遊休資産については土地の帳簿価額に対する時価が下落しているため、減損損失を認識いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)
事業用資産については、米国会計基準に基づき公正価値により測定しております。富山県高岡市の遊休資産については、正味売却価額により測定しており、その評価は、他への転用や売却が困難であるため備忘価額としております。その他の遊休資産については正味売却価額により測定しており、その評価は不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額若しくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。