有価証券報告書-第79期(2023/06/01-2024/05/31)
当連結会計年度のサステナビリティ政策委員会の開催実績は、以下のとおりであります。
<サステナビリティ政策委員会 当連結会計年度の開催実績と議題>
②戦略
当社グループは、長期的に目指す方向として『サステナビリティビジョン2050 Life with Green Technology~「環境技術でひらく、持続可能で豊かな暮らし」を実現する企業グループへ~』を掲げ、「カーボンニュートラルへの挑戦」「資源の循環」「人財を未来へつなぐ」を軸に、環境・社会課題の解決に貢献しながら、企業価値を高める取り組みを進めております。

<マテリアリティの特定プロセス>当社グループのマテリアリティは、サステナビリティビジョン2050に基づき、持続可能な社会への貢献を通じて企業価値を高めていくために取り組むべき課題と定め、2030年を目標年として設定しております。
マテリアリティの特定は、Step1~4のプロセスで行います。Step1では、事業活動を行ううえで必要な事項や、ステークホルダーから要求されている項目をリストアップし、当社グループの経営理念や経営計画、サステナビリティに関する国内外のガイドラインと照らし合わせて重要性の高い項目を特定いたします。Step2では、マテリアリティマップを用いてステークホルダー視点での重要度と、当社グループにとっての重要度を、双方の視点で分析・評価し、優先順位付けを行います。Step3では、サステナビリティ推進委員会で審議を行い、Step4で、サステナビリティ政策委員会での審議を経て、取締役会で決定いたします。
また、当社グループに影響の及ぶ可能性がある事柄や社会から求められる事項の変化を捉えていくために、継続してマテリアリティの見直しを行ってまいります。

<マテリアリティ>2021年5月期に特定したマテリアリティは、課題の分野をESGの観点で「環境への配慮」「従業員のエンゲージメント向上」「公正・誠実なビジネス」、そして事業活動の基盤として「事業活動の持続的な強化」に分類しております。
当連結会計年度における見直しでは、「環境への配慮」において、当社グループの事業が生物多様性に与える影響の確認、マテリアリティ・資源の有効活用での取り組みとして水資源保全に関する事項、「公正・誠実なビジネス」において、人権に関する事項を審議し、取り組みに追加いたしました。
<強化する取り組み>当連結会計年度は、当社グループの事業への影響が大きい、気候変動対応、資源の有効活用について2030年までの目標値を定め、取り組みを強化しております。
あらゆる産業で脱炭素への取り組みが推進されており、当社も事業での直接・間接的及び当社グループの事業活動に関連した温室効果ガスの排出量削減を進めております。当社の温室効果ガス排出量は、製品の主原料であるアルミニウムに関する温室効果ガス(Scope3カテゴリー1)が多く、グループ全体の90%超(2022年度実績)になっております。アルミニウムは新地金の製造に多くのエネルギーを使用しますが、アルミニウムをリサイクルする場合は、新地金から製造する場合に比べ、わずかなエネルギーで再生することができ、これが温室効果ガス削減につながります。当社グループでは、これまで資源循環の考え方からリサイクル材を活用しており、さらにこれを強化することで、温室効果ガス削減にも寄与してまいります。
また、建築・建設業界では、「建物の建設に際して発生する温室効果ガス」を削減するために、建物を構成する建築資材に対して、製品製造時の温室効果ガス排出量を明示することや削減することが求められております。このような建築・建設業界の脱炭素の動きに対応すべく、当社では2030年度に建材向けアルミリサイクル率80%とする目標を定め、温室効果ガス削減に努めてまいります。さらに、ニーズに対応する調達や生産体制、技術の整備によってリサイクル率100%を目指し、社会全体の温室効果ガス削減に貢献してまいります。
<サステナビリティ政策委員会 当連結会計年度の開催実績と議題>
| 開催日 | 議題 |
| 2023年6月21日 | 1) 温室効果ガス排出量(Scope1・2)三協立山グループの削減目標設定について |
| 2) 省エネ法 改正点と取り組み報告 | |
| 3) 「CO2削減貢献量」の公表検討 | |
| 4) サステナビリティに関するイニシアチブ調査・検討報告 | |
| 2023年9月26日 | 1) 専門部会からの報告(温室効果ガス対策部会、環境配慮設計部会、樹脂資源循環ワーキング、梱包資材ワーキング、TCFD部会) |
| 2) 重要テーマの中期評価及び次期中期計画の報告 | |
| 3) 「デコ活」取り組み報告 | |
| 2023年11月27日 | 1) 重要テーマの中期評価及び次期中期計画について |
| 2) 温室効果ガス排出量(Scope3)及びアルミリサイクルについて | |
| 2024年3月26日 | 1) アルミリサイクル目標設定について |
| 2) 温室効果ガス排出量(Scope3) 進捗報告 | |
| 3) マテリアリティの見直しについて | |
| 4) 専門部会からの報告(サプライチェーンマネジメント部会、化学物質部会、廃棄物ワーキング) | |
| 2024年5月24日 | 1) マテリアリティ 次期中期計画について |
| 2) 温室効果ガス排出量(Scope3) 三協立山グループの削減目標設定について | |
| 3) サステナビリティに関するイニシアチブ調査・検討報告 | |
| 4) 専門部会からの報告(TCFD部会) |
②戦略
当社グループは、長期的に目指す方向として『サステナビリティビジョン2050 Life with Green Technology~「環境技術でひらく、持続可能で豊かな暮らし」を実現する企業グループへ~』を掲げ、「カーボンニュートラルへの挑戦」「資源の循環」「人財を未来へつなぐ」を軸に、環境・社会課題の解決に貢献しながら、企業価値を高める取り組みを進めております。

<マテリアリティの特定プロセス>当社グループのマテリアリティは、サステナビリティビジョン2050に基づき、持続可能な社会への貢献を通じて企業価値を高めていくために取り組むべき課題と定め、2030年を目標年として設定しております。
マテリアリティの特定は、Step1~4のプロセスで行います。Step1では、事業活動を行ううえで必要な事項や、ステークホルダーから要求されている項目をリストアップし、当社グループの経営理念や経営計画、サステナビリティに関する国内外のガイドラインと照らし合わせて重要性の高い項目を特定いたします。Step2では、マテリアリティマップを用いてステークホルダー視点での重要度と、当社グループにとっての重要度を、双方の視点で分析・評価し、優先順位付けを行います。Step3では、サステナビリティ推進委員会で審議を行い、Step4で、サステナビリティ政策委員会での審議を経て、取締役会で決定いたします。
また、当社グループに影響の及ぶ可能性がある事柄や社会から求められる事項の変化を捉えていくために、継続してマテリアリティの見直しを行ってまいります。

<マテリアリティ>2021年5月期に特定したマテリアリティは、課題の分野をESGの観点で「環境への配慮」「従業員のエンゲージメント向上」「公正・誠実なビジネス」、そして事業活動の基盤として「事業活動の持続的な強化」に分類しております。
当連結会計年度における見直しでは、「環境への配慮」において、当社グループの事業が生物多様性に与える影響の確認、マテリアリティ・資源の有効活用での取り組みとして水資源保全に関する事項、「公正・誠実なビジネス」において、人権に関する事項を審議し、取り組みに追加いたしました。
| 課題の分野 | マテリアリティ | 主な取り組み | |
| 事 業 活 動 | (E)環境への配慮 | 気候変動対応 | 温室効果ガス排出量の削減 |
| 温室効果ガスを削減する「気候変動対応」、事業の主原料であるアルミニウムをはじめとする「資源の有効活用」に取り組み、自然資源利用と環境負荷において生態系の健全性を損なわないこと(生物多様性)に配慮したうえで活動を行っております。 | 製品使用時CO2排出量の削減 | ||
| 資源の有効活用 | 循環アルミの使用を促進 | ||
| 樹脂の再資源化を推進 | |||
| 廃棄物削減活動の継続 | |||
| 水資源の保全 | |||
| (S)従業員のエンゲージメント向上 | 働きやすい職場環境づくり | 社員の意見を吸い上げる仕組みづくり | |
| 健康と安全に配慮した職場、多様性への対応によって、ポジティブに仕事に取り組める環境を醸成し、業績や企業価値の向上につなげます。 | 健康と安全 | 健康・安全な職場環境の整備 | |
| 多様性と人材育成 | 創造性に富む人材の確保・育成 | ||
| 女性社員の活躍推進 | |||
| シニア人材の活躍推進 | |||
| (S)公正・誠実なビジネス | 公正な取引・汚職防止 | 法令・コンプライアンスを遵守する文化の定着 | |
| 法令遵守だけでなく、社会的な規範にも従い、公正・誠実に業務を行うことをビジネスの基本姿勢といたします。 | サプライチェーンマネジメント | グリーン調達の取り組み | |
| CSR調達の推進 | |||
| 人権デューデリジェンスの取り組み | |||
| 事業活動の基盤 | (G)事業活動の持続的な強化 | コーポレート・ガバナンス | 内部統制の強化 |
| 三協立山グループの事業活動の基盤となるテーマを、継続して強化してまいります。 | サステナビリティ政策の推進 | ||
| お客様満足の追求 | お客様のCSR方針に応える商品・サービスの提供 | ||
| お取引先様との協業による品質向上 | |||
| 製品の安全確保 | 製品含有有害化学物質の管理と削減 | ||
<強化する取り組み>当連結会計年度は、当社グループの事業への影響が大きい、気候変動対応、資源の有効活用について2030年までの目標値を定め、取り組みを強化しております。
あらゆる産業で脱炭素への取り組みが推進されており、当社も事業での直接・間接的及び当社グループの事業活動に関連した温室効果ガスの排出量削減を進めております。当社の温室効果ガス排出量は、製品の主原料であるアルミニウムに関する温室効果ガス(Scope3カテゴリー1)が多く、グループ全体の90%超(2022年度実績)になっております。アルミニウムは新地金の製造に多くのエネルギーを使用しますが、アルミニウムをリサイクルする場合は、新地金から製造する場合に比べ、わずかなエネルギーで再生することができ、これが温室効果ガス削減につながります。当社グループでは、これまで資源循環の考え方からリサイクル材を活用しており、さらにこれを強化することで、温室効果ガス削減にも寄与してまいります。
また、建築・建設業界では、「建物の建設に際して発生する温室効果ガス」を削減するために、建物を構成する建築資材に対して、製品製造時の温室効果ガス排出量を明示することや削減することが求められております。このような建築・建設業界の脱炭素の動きに対応すべく、当社では2030年度に建材向けアルミリサイクル率80%とする目標を定め、温室効果ガス削減に努めてまいります。さらに、ニーズに対応する調達や生産体制、技術の整備によってリサイクル率100%を目指し、社会全体の温室効果ガス削減に貢献してまいります。