有価証券報告書-第80期(2024/06/01-2025/05/31)

<サステナビリティ政策委員会 開催実績及び議題>当連結会計年度のサステナビリティ政策委員会の開催実績は、下表のとおりであります。

開催日	議題
2024年9月30日	1) 当社の事業が生物多様性に与える影響及び取り組みの考え方について
	2) 省エネ法 定期報告情報の開示について
	3) 専門部会からの活動報告 (温室効果ガス対策部会、アルミ資源循環部会、人材活躍部会)
2024年11月26日	1)「ビジネスと人権」に対応した人権方針策定について [中間報告、検討]
	2) マテリアリティ見直し 重要度再評価、マテリアリティへの追加について [中間報告]
	3) サステナビリティ施策 上期実績、下期見直し計画について
	4)「サーキュラーパートナーズ」 (注)への参画について
2025年3月26日	1)「三協立山グループ 人権方針」 [審議]
	2) マテリアリティ 80期見直し結果 [承認]
	3) 温室効果ガス削減 2035年目標について [中間報告]
	4) EPD (環境製品宣言)の認証取得に向けて (環境配慮設計部会)
	5) 専門部会からの活動報告 (サプライチェーンマネジメント部会、化学物質部会)
2025年5月27日	1) TCFD提言に基づく情報開示 80期分析・開示内容について (TCFD部会)
	2) 温室効果ガス削減 2035年目標について [中間報告]
	3) 各専門部会 80期実績見込・総括及び81期計画 [承認]
	4) 専門部会からの活動報告 (樹脂資源循環部会、梱包資材部会)

(注)サーキュラーパートナーズ:経済産業省が2023年3月に策定した「成長志向型の資源自律経済戦略」に基づき、サーキュラーエコノミーの実現を目指し、産学官の連携を促進するためのパートナーシップ
②戦略
<マテリアリティの見直し>当連結会計年度は、中期経営計画との整合や外部環境の変化等を踏まえてマテリアリティを見直し、再評価を行いました。再評価の結果については、サステナビリティ政策委員会(2025年3月開催)で承認を受け、取締役会に報告しております。
a.マテリアリティとして新たに設定したテーマ
・人権尊重
当社グループは、すべての人々の基本的人権を尊重することを企業の社会的責任の原則に掲げて取り組んでまいりましたが、事業活動を取り巻く状況の複雑化及び人権に関する国際社会の動きから、国際基準を踏まえた「ビジネスと人権」の観点での企業姿勢・取り組みを明確に示すことが必要となってまいりました。
当連結会計年度においては「三協立山グループ 人権方針」を定め、本方針に基づく取り組みとして人権デュー・ディリジェンスの実施、社内教育やお取引先様へ人権尊重の理解を深める取り組みを推進し、事業活動に関わるすべての方々との信頼関係を築いてまいります。
・生物多様性の保全
環境課題の解決には、「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」「ネイチャーポジティブ」の3つの要素を統合的に捉える必要性が強調されております。当連結会計年度は、マテリアリティの「気候変動への対応」「資源の有効活用」における取り組みとして、「生物多様性の保全」と相互に関係性があることを確認し、「生物多様性の保全」をマテリアリティに追加いたしました。
製品の原材料であるアルミのリサイクルを促進すること(「資源の有効活用」)は、アルミ新地金を精錬する際に発生するCO2を抑制すること(「気候変動への対応」)と深く関わっており、もう一方では、新たな鉱物資源採掘による生物の生息地喪失の低減につながります。同時に、温室効果ガス抑制は生態系の維持・保全との相乗効果をもたらします。環境課題の解決におけるこれらの関係性を認識し、取り組みを推進してまいります。
b.評価を更新したテーマ
・資源の有効活用
資源の有効活用、環境負荷の低減と経済成長を同時に実現するサーキュラーエコノミー(循環型経済)が注視される中、リサイクルにおいて優位性を持つアルミは、低炭素材料としての用途、再資源化の技術開発等、多くの可能性を持っております。中期経営計画では、アルミリサイクルの向上により循環型経済への移行を進めることを重要テーマとしており、マテリアリティの最重要テーマに位置付け、推進してまいります。

<マテリアリティ>2030年を目標年とするマテリアリティは、「(E)環境への配慮」「(S)従業員のエンゲージメント向上」「(S)公正・誠実なビジネス」、事業活動の基盤として「(G)事業活動の持続的な強化」に分類し、課題の分野を明確にして取り組みを進めております。
a.課題の分野
(E)環境への配慮
環境問題の解決には、「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」「ネイチャーポジティブ」の3つの要素を統合的に捉えることの重要性を認識し、それぞれマテリアリティの「気候変動への対応」「資源の有効活用」「生物多様性の保全」として、当社グループの事業活動が環境に与える影響を特定し、課題に取り組んでおります。
(S)従業員のエンゲージメント向上
健康と安全に配慮した職場、多様性への対応によって、ポジティブに仕事に取り組める環境を醸成し、業績や企業価値の向上につなげてまいります。
(S)公正・誠実なビジネス
法令遵守だけでなく、社会的な規範にも従い、公正・誠実に業務を行うことをビジネスの基本姿勢といたします。
(G)事業活動の持続的な強化
当社グループの事業活動の基盤となるテーマを、継続して強化してまいります。
当連結会計年度は、新たに「三協立山グループ 人権方針」を定めました。当連結会計年度における本方針制定の取り組みについては、「<当連結会計年度における重要な取り組み>b.「三協立山グループ 人権方針」の制定」に記載のとおりであります。
b.マテリアリティ及び主な取り組み

課題の分野		マテリアリティ	主な取り組み
事 業 活 動	(E)環境への配慮	気候変動への対応	温室効果ガス排出量の削減
			製品使用時CO2排出量の削減
		資源の有効活用	循環アルミの使用を促進
			樹脂の再資源化を推進
			廃棄物削減活動の継続
		生物多様性の保全	「生物多様性の保全」と相乗的に作用するマテリアリティ・取り組み
			・資源の有効活用/資源循環による鉱物資源採掘の低減で生物生息地の喪失を抑制
			・気候変動対応/温室効果ガス削減による生態系を維持・保全
			水資源の保全
	(S)従業員のエンゲージメント向上	働きやすい職場環境づくり	社員の意見を吸い上げる仕組みづくり
		健康と安全	健康・安全な職場環境の整備
		多様性と人材育成	創造性に富む人材の確保・育成
			女性社員の活躍推進
			シニア人材の活躍推進
	(S)公正・誠実なビジネス	公正な取引・汚職防止	法令・コンプライアンスを遵守する文化の定着
		サプライチェーンマネジメント	グリーン調達の取り組み
			CSR調達の推進

事業活動の基盤	(G)事業活動の持続的な強化	人権尊重	人権デュー・ディリジェンスの実施
		コーポレート・ガバナンス	内部統制の強化
			製品安全・品質の向上
			サステナビリティ政策の推進
		お客様満足の追求	お客様のCSR方針に応える商品・サービスの提供
			お取引先様との協業による品質向上
		製品の安全確保	製品含有有害化学物質の管理と削減

<当連結会計年度における重要な取り組み>a.中期経営計画期間(2025年5月期〜2027年5月期)における温室効果ガス削減目標
温室効果ガス排出量(Scope1・2)の削減について、2030年度までに2017年度比50%削減の目標を定めております。2024年7月に発表した中期経営計画においては、工場・設備の増強を計画しており、これに伴いCO2排出量も増大する見込みでありますが、2030年度目標を達成するべく、新規アルミ押出ラインを増設する新湊東工場増築(2025年10月竣工)における太陽光発電システム導入、CO2フリー電力の計画導入等の取り組みを進めております。
中期経営計画期間における目標等については、ニュースリリース「サステナビリティ・リンク・ローンの契約締結について」(2025年2月26日)及び㈱日本格付研究所 第三者意見「サステナビリティ・リンク・ローン原則への適合性確認結果」(2025年2月25日)の記載を参照ください。
b.「三協立山グループ 人権方針」の制定
当社グループの事業活動を取り巻く状況の複雑化及び人権に関する国際社会の動きから、国際基準を踏まえて「ビジネスと人権」の観点での企業姿勢・取り組みを明確に示すことが必要となってまいりました。当連結会計年度は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権に関する状況、企業に求められる対応について理解を深めながら、「人権方針」の策定に取り組みました。
サプライチェーンを含む当社グループの事業活動を通じて、人権侵害を引き起こす、関与・助長する可能性のあるリスクを評価し、特に潜在的な影響や深刻度が高いものや優先的に取り組むべきことを重点課題として特定しました。サステナビリティ推進委員会・政策委員会での議論、専門家評価、社外取締役との意見交換を実施し、取締役会の承認を経て、2025年3月31日に「三協立山グループ 人権方針」を制定しました。
本方針に基づく取り組みとして、人権デュー・ディリジェンスの実施、社内教育やお取引先様への説明による人権尊重の理解を深める取り組みを計画しており、これらの活動を通じて事業活動に関わる全ての方々との信頼関係を築いてまいります。
なお、人権尊重に関する取り組みについては、取締役会の監督のもとに設置されたサステナビリティ政策委員会が本方針に基づき推進してまいります。