建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント情報への影響は軽微であるため、記載を省略しております。

2016/08/30 16:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/08/30 16:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/08/30 16:00

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産
自己所有の固定資産と同一の減価償却の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/08/30 16:00

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)	当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
建物及び構築物	―	0百万円
機械装置及び運搬具	5百万円	2百万円

2016/08/30 16:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)	当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
建物及び構築物	16百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	6百万円

2016/08/30 16:00

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)	当連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
建物及び構築物	62百万円	25百万円
機械装置及び運搬具	68百万円	85百万円

2016/08/30 16:00

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年5月31日)	当連結会計年度(平成28年5月31日)
建物及び構築物	14,610百万円	13,111百万円
機械装置及び運搬具	5,598百万円	5,323百万円

担保権設定の原因となっている債務

2016/08/30 16:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	種類	用途	金額
富山県高岡市(旧高岡西工場)	土地	遊休資産	167百万円
大阪府堺市	土地建物	遊休資産	66百万円1百万円
石川県志賀町	土地	遊休資産	3百万円

(経緯)
富山県高岡市(旧高岡西工場)、大阪府堺市の遊休資産については売却の方針を決定したため、その他の遊休資産については、土地の取得価額に対する時価が下落していることから、減損損失を認識いたしました。

2016/08/30 16:00

#10 研究開発活動

建材事業
建材事業では省エネ基準の適合義務化や建物のゼロ・エネルギー化に向けた対応と共に、環境と人にやさしい暮らしの実現とリフォーム需要の開拓を目指した商品強化を図りました。
ビル用建材分野では、基幹サッシ「MTG70R」をフルモデルチェンジし、性能、機能の向上と選びやすい商品体系に整備しました。また、建設労働者の減少による職人不足を睨み、溶接不要でサッシ施工の省力化を実現した「CS.N工法」を開発しました。

2016/08/30 16:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、在外子会社は定額法を採用しております。

2016/08/30 16:00