有価証券報告書-第71期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
一方で海外事業への展開を推進しており、前連結会計年度に、当社の子会社であるSankyo Tateyama Europe BVBAがAleris International,Inc.のアルミ押出事業部門を譲り受けし、また、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.を子会社化したことなどにより、欧州やASEAN地域を中心としたアルミ押出事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメント「建材事業」「マテリアル事業」「商業施設事業」に「国際事業」を加えた、4つを報告セグメントとしております。
「建材事業」は、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の仕入・製造・販売等を行っております。「マテリアル事業」は、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行っております。「商業施設事業」は、店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンスを行っております。「国際事業」は、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント情報への影響は軽微であるため、記載を省略しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△82百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,873百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、主に親会社の有形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△158百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,842百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、主に親会社の有形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
全セグメントの売上高の合計額に占める「日本」の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
(単位:百万円)
(注) 「国際事業」セグメントにおける当期償却額、当期末残高は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.「国際事業」セグメントにおいて、前連結会計年度に当社の子会社であるSankyo Tateyama Europe BVBAを通じて取得した、ST Extruded Products Germany GmbH等の取得原価の配分について、暫定的な会計処理によりのれんを計上しておりましたが、取得原価の配分が完了したことなどにより、のれんが3.3百万ユーロ(424百万円)減少しております。また、前連結会計年度に取得したThai Metal Aluminium Co.,Ltd.等について、暫定的な会計処理によりのれんを計上しておりましたが、取得原価の配分が完了したことにより、のれんが1,286百万円減少しております。
2.当連結会計年度において、「国際事業」セグメントに係るのれんの減損損失1,873百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
一方で海外事業への展開を推進しており、前連結会計年度に、当社の子会社であるSankyo Tateyama Europe BVBAがAleris International,Inc.のアルミ押出事業部門を譲り受けし、また、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.を子会社化したことなどにより、欧州やASEAN地域を中心としたアルミ押出事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメント「建材事業」「マテリアル事業」「商業施設事業」に「国際事業」を加えた、4つを報告セグメントとしております。
「建材事業」は、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の仕入・製造・販売等を行っております。「マテリアル事業」は、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行っております。「商業施設事業」は、店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンスを行っております。「国際事業」は、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント情報への影響は軽微であるため、記載を省略しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| 建材 事業 | マテリアル 事業 | 商業 施設 事業 | 国際 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 209,894 | 44,077 | 33,993 | 4,276 | 292,242 | 149 | 292,391 | ― | 292,391 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,492 | 32,388 | 143 | ― | 38,024 | ― | 38,024 | △38,024 | ― |
| 計 | 215,386 | 76,466 | 34,136 | 4,276 | 330,266 | 149 | 330,415 | △38,024 | 292,391 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 4,432 | 3,160 | 1,722 | △797 | 8,517 | 106 | 8,623 | △82 | 8,541 |
| セグメント資産 | 163,755 | 38,011 | 17,614 | 41,841 | 261,223 | 2,460 | 263,683 | 6,873 | 270,557 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,158 | 1,429 | 338 | 126 | 6,052 | 14 | 6,067 | 21 | 6,089 |
| のれんの償却額 | ― | 142 | ― | 75 | 218 | ― | 218 | ― | 218 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 2,280 | ― | ― | ― | 2,280 | ― | 2,280 | ― | 2,280 |
| 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 4,367 | 1,210 | 210 | 318 | 6,108 | 2 | 6,110 | 5 | 6,116 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△82百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,873百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、主に親会社の有形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| 建材 事業 | マテリアル 事業 | 商業 施設 事業 | 国際 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 208,938 | 42,099 | 34,904 | 46,077 | 332,020 | 148 | 332,168 | ― | 332,168 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,778 | 27,341 | 149 | 50 | 33,319 | ― | 33,319 | △33,319 | ― |
| 計 | 214,717 | 69,440 | 35,054 | 46,127 | 365,340 | 148 | 365,488 | △33,319 | 332,168 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 4,371 | 3,246 | 1,757 | △3,069 | 6,304 | 105 | 6,410 | △158 | 6,251 |
| セグメント資産 | 159,803 | 30,993 | 17,249 | 38,886 | 246,932 | 2,855 | 249,787 | 4,842 | 254,630 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,440 | 1,504 | 367 | 1,801 | 8,112 | 15 | 8,128 | 18 | 8,146 |
| のれんの償却額 | 25 | 156 | ― | 707 | 889 | ― | 889 | ― | 889 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 2,457 | ― | ― | ― | 2,457 | ― | 2,457 | ― | 2,457 |
| 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 5,668 | 1,488 | 576 | 2,790 | 10,524 | 0 | 10,525 | 1 | 10,527 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△158百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,842百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、主に親会社の有形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
全セグメントの売上高の合計額に占める「日本」の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 91,525 | 12,550 | 104,075 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 282,081 | 50,086 | 332,168 |
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 92,326 | 14,391 | 106,718 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 建材 事業 | マテリアル 事業 | 商業 施設 事業 | 国際 事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | 239 | ― | ― | ― | 239 | ― | 239 | ― | 239 |
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 建材 事業 | マテリアル 事業 | 商業 施設 事業 | 国際 事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | 28 | ― | ― | 1,873 | 1,902 | ― | 1,902 | ― | 1,902 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 建材 事業 | マテリアル 事業 | 商業 施設 事業 | 国際 事業 | 計 | |||||
| (のれん) | |||||||||
| 当期償却額 | ― | 142 | ― | 75 | 218 | ― | 218 | ― | 218 |
| 当期末残高 | ― | 574 | ― | 8,640 | 9,214 | ― | 9,214 | ― | 9,214 |
(注) 「国際事業」セグメントにおける当期償却額、当期末残高は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 建材 事業 | マテリアル 事業 | 商業 施設 事業 | 国際 事業 | 計 | |||||
| (のれん) | |||||||||
| 当期償却額 | 25 | 156 | ― | 707 | 889 | ― | 889 | ― | 889 |
| 当期末残高 | 193 | 421 | ― | 3,977 | 4,592 | ― | 4,592 | ― | 4,592 |
(注) 1.「国際事業」セグメントにおいて、前連結会計年度に当社の子会社であるSankyo Tateyama Europe BVBAを通じて取得した、ST Extruded Products Germany GmbH等の取得原価の配分について、暫定的な会計処理によりのれんを計上しておりましたが、取得原価の配分が完了したことなどにより、のれんが3.3百万ユーロ(424百万円)減少しております。また、前連結会計年度に取得したThai Metal Aluminium Co.,Ltd.等について、暫定的な会計処理によりのれんを計上しておりましたが、取得原価の配分が完了したことにより、のれんが1,286百万円減少しております。
2.当連結会計年度において、「国際事業」セグメントに係るのれんの減損損失1,873百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
該当事項はありません。