有価証券報告書-第70期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
一方で海外事業への展開を推進しており、当連結会計年度においては、当社の子会社であるSankyo Tateyama Europe BVBAがAleris International,Inc.のアルミ押出事業部門を譲り受けし、また、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.を子会社化したことなどにより、欧州やASEAN地域を中心としたアルミ押出事業の展開を開始しております。
従いまして、当社グループは当連結会計年度より、カンパニーを基礎とした製品別のセグメント「建材事業」「マテリアル事業」「商業施設事業」に加えて、「国際事業」の区分を新設し、これら4つを報告セグメントとしております。
「建材事業」は、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の仕入・製造・販売等を行っております。「マテリアル事業」は、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行っております。「商業施設事業」は、店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンスを行っております。「国際事業」は、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行っております。
また、SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.は、これまで「マテリアル事業」に区分しておりましたが、「国際事業」の新設により、当連結会計年度より「国際事業」に区分の変更をしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント情報への影響は軽微であるため、記載を省略しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△148百万円が含まれております。全社費用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額5,702百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98百万円は、主に親会社の管理部門の有形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△82百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,873百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、主に親会社の有形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
全セグメントの売上高の合計額に占める「日本」の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
「日本」に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
全セグメントの売上高の合計額に占める「日本」の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
(単位:百万円)
(注) 国際事業セグメントにおける当期償却額、当期末残高は、(企業結合等関係)に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
一方で海外事業への展開を推進しており、当連結会計年度においては、当社の子会社であるSankyo Tateyama Europe BVBAがAleris International,Inc.のアルミ押出事業部門を譲り受けし、また、Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.を子会社化したことなどにより、欧州やASEAN地域を中心としたアルミ押出事業の展開を開始しております。
従いまして、当社グループは当連結会計年度より、カンパニーを基礎とした製品別のセグメント「建材事業」「マテリアル事業」「商業施設事業」に加えて、「国際事業」の区分を新設し、これら4つを報告セグメントとしております。
「建材事業」は、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の仕入・製造・販売等を行っております。「マテリアル事業」は、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行っております。「商業施設事業」は、店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンスを行っております。「国際事業」は、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行っております。
また、SANKYO TATEYAMA (THAILAND) CO.,LTD.は、これまで「マテリアル事業」に区分しておりましたが、「国際事業」の新設により、当連結会計年度より「国際事業」に区分の変更をしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント情報への影響は軽微であるため、記載を省略しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| 建材 事業 | マテリアル 事業 | 商業 施設 事業 | 国際 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 225,706 | 38,309 | 31,080 | ― | 295,096 | 139 | 295,236 | ― | 295,236 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,432 | 27,653 | 128 | ― | 33,214 | ― | 33,214 | △33,214 | ― |
| 計 | 231,138 | 65,963 | 31,209 | ― | 328,311 | 139 | 328,450 | △33,214 | 295,236 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 12,365 | 3,007 | 1,287 | △10 | 16,649 | 95 | 16,744 | △131 | 16,613 |
| セグメント資産 | 174,680 | 32,978 | 18,086 | 866 | 226,611 | 1,930 | 228,541 | 5,702 | 234,243 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,126 | 1,196 | 321 | 0 | 5,644 | 16 | 5,661 | 15 | 5,676 |
| のれんの償却額 | ― | 62 | ― | ― | 62 | ― | 62 | ― | 62 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 2,085 | ― | ― | ― | 2,085 | ― | 2,085 | ― | 2,085 |
| 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 4,722 | 1,257 | 600 | 0 | 6,580 | 10 | 6,591 | 98 | 6,690 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△148百万円が含まれております。全社費用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額5,702百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98百万円は、主に親会社の管理部門の有形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||||
| 建材 事業 | マテリアル 事業 | 商業 施設 事業 | 国際 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 209,894 | 44,077 | 33,993 | 4,276 | 292,242 | 149 | 292,391 | ― | 292,391 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,492 | 32,388 | 143 | ― | 38,024 | ― | 38,024 | △38,024 | ― |
| 計 | 215,386 | 76,466 | 34,136 | 4,276 | 330,266 | 149 | 330,415 | △38,024 | 292,391 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 4,432 | 3,160 | 1,722 | △797 | 8,517 | 106 | 8,623 | △82 | 8,541 |
| セグメント資産 | 163,755 | 38,011 | 17,614 | 41,841 | 261,223 | 2,460 | 263,683 | 6,873 | 270,557 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,158 | 1,429 | 338 | 126 | 6,052 | 14 | 6,067 | 21 | 6,089 |
| のれんの償却額 | ― | 142 | ― | 75 | 218 | ― | 218 | ― | 218 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 2,280 | ― | ― | ― | 2,280 | ― | 2,280 | ― | 2,280 |
| 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 | 4,367 | 1,210 | 210 | 318 | 6,108 | 2 | 6,110 | 5 | 6,116 |
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△82百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として親会社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,873百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、主に親会社の有形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
全セグメントの売上高の合計額に占める「日本」の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
「日本」に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
全セグメントの売上高の合計額に占める「日本」の割合が90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 91,525 | 12,550 | 104,075 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 建材 事業 | マテリアル 事業 | 商業 施設 事業 | 国際 事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | 290 | 0 | ― | ― | 291 | ― | 291 | ― | 291 |
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 建材 事業 | マテリアル 事業 | 商業 施設 事業 | 国際 事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | 239 | ― | ― | ― | 239 | ― | 239 | ― | 239 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 建材 事業 | マテリアル 事業 | 商業 施設 事業 | 国際 事業 | 計 | |||||
| (のれん) | |||||||||
| 当期償却額 | ― | 62 | ― | ― | 62 | ― | 62 | ― | 62 |
| 当期末残高 | ― | 560 | ― | ― | 560 | ― | 560 | ― | 560 |
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 建材 事業 | マテリアル 事業 | 商業 施設 事業 | 国際 事業 | 計 | |||||
| (のれん) | |||||||||
| 当期償却額 | ― | 142 | ― | 75 | 218 | ― | 218 | ― | 218 |
| 当期末残高 | ― | 574 | ― | 8,640 | 9,214 | ― | 9,214 | ― | 9,214 |
(注) 国際事業セグメントにおける当期償却額、当期末残高は、(企業結合等関係)に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
該当事項はありません。