有価証券報告書-第73期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

【提出】
2018/08/30 16:00
【資料】
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【項目】
139項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
一方で海外事業への展開を推進しており、欧州やASEAN地域を中心としたアルミ押出事業を展開しております。
従いまして、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメント「建材事業」「マテリアル事業」「商業施設事業」に「国際事業」を加えた、4つを報告セグメントとしております。
「建材事業」は、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の仕入・製造・販売等を行っております。「マテリアル事業」は、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行っております。「商業施設事業」は、店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンスを行っております。「国際事業」は、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
建材
事業
マテリアル
事業
商業
施設
事業
国際
事業
売上高
外部顧客への売上高203,91341,32535,78139,644320,664153320,817-320,817
セグメント間の内部
売上高又は振替高
5,70625,66814812331,647-31,647△31,647-
209,61966,99435,92939,767352,312153352,465△31,647320,817
セグメント利益又は
損失(△)
2,7163,9061,774△1,6406,7561106,867△1536,713
セグメント資産161,14731,31516,78836,022245,2732,910248,1835,955254,139
その他の項目
減価償却費4,8681,3863981,7858,438158,454168,471
のれんの償却額43156-464665-665-665
持分法適用会社への
投資額
2,679---2,679-2,679-2,679
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
6,4751,2066292,52710,838210,8414310,884

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△153百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主として当社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額5,955百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、主に当社の管理部門に係る有形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計
調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
建材
事業
マテリアル
事業
商業
施設
事業
国際
事業
売上高
外部顧客への売上高196,94346,17838,58446,558328,264145328,409-328,409
セグメント間の内部
売上高又は振替高
5,79130,50816811536,584-36,584△36,584-
202,73476,68638,75346,674364,849145364,994△36,584328,409
セグメント利益又は
損失(△)
△2,1073,8141,081△1,5351,2521041,356△1551,201
セグメント資産164,76635,07124,16138,086262,0852,543264,6296,387271,017
その他の項目
減価償却費5,3101,5624021,6678,942108,953228,975
のれんの償却額4515656358618-618-618
持分法適用会社への
投資額
2,885---2,885-2,885-2,885
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額
5,4302,2344341,5469,64619,648439,691

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△155百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主として当社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,387百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、主に当社の管理部門に係る有形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本その他合計
278,17342,644320,817

(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本その他合計
93,99812,751106,750

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本その他合計
277,96850,441328,409

(注) 売上高は事業活動を行う地域を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本その他合計
92,89713,304106,201

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結
財務諸表
計上額
建材
事業
マテリアル
事業
商業
施設
事業
国際
事業
減損損失35--1,5431,578-1,578-1,578

当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結
財務諸表
計上額
建材
事業
マテリアル
事業
商業
施設
事業
国際
事業
減損損失34--281315-315-315

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結
財務諸表
計上額
建材
事業
マテリアル
事業
商業
施設
事業
国際
事業
(のれん)
当期償却額43156-464665-665-665
当期末残高149264-2,9243,338-3,338-3,338

(注) 当連結会計年度において、「国際事業」セグメントに係るのれんの減損損失513百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計調整額連結
財務諸表
計上額
建材
事業
マテリアル
事業
商業
施設
事業
国際
事業
(のれん)
当期償却額4515656358618-618-618
当期末残高1051076262,3223,162-3,162-3,162


【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
該当事項はありません。

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