四半期報告書-第73期第3四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善などにより引き続き緩やかな回復基調で推移しました。海外経済は、堅調な米国や欧州を中心に底堅く推移しました。
このような状況下、当社グループは2020年までを目標とした『VISION2020』の成長戦略である「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」の推進と、中期経営計画(2016年5月期～2018年5月期)の基本方針『国内事業の収益体制強化と成長戦略の実現』に基づく諸施策の展開に注力してまいりました。また、商業施設事業において、2018年1月1日付けでコクヨ株式会社のストア事業を会社分割の方法により承継しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、マテリアル事業や国際事業での需要獲得などにより、売上高は2,411億30百万円(前年同期比2.4%増)と増収となりましたが、営業利益は、アルミ地金価格の上昇や建材事業での売上減少などにより8億48百万円(前年同期比83.8%減)と減益となりました。また、経常利益は13億9百万円(前年同期比75.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億28百万円(前年同期比92.9%減)とそれぞれ減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、依然として厳しい競合環境が継続していることやアルミ地金価格の上昇影響などにより、売上高は1,445億85百万円(前年同期比3.8%減)、セグメント損失は16億98百万円(前年同期は28億44百万円のセグメント利益)となりました。
マテリアル事業
マテリアル事業においては、一般機械分野や輸送分野の需要を取り込んだことや、アルミ地金市況と連動して売上高が増加したことなどにより、売上高は345億98百万円(前年同期比15.4%増)、セグメント利益は29億1百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
商業施設事業
商業施設事業においては、小売業の出店・改装需要に対する提案営業に注力したことやコクヨ株式会社のストア事業承継による売上増などにより、売上高は278億76百万円(前年同期比5.2%増)となりました。セグメント利益は、営業体制強化や承継した事業の統合に伴う販管費の増加などにより、8億83百万円(前年同期比35.1%減)となりました。
国際事業
国際事業においては、輸送分野などの需要取込みや為替影響などにより、売上高は339億62百万円(前年同期比18.7%増)となりました。セグメント損失は、欧州事業での原材料価格の上昇や収益改善の遅れなどにより、12億11百万円(前年同期は17億31百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて120億36百万円増加し、2,661億76百万円となりました。これは、商品及び製品等のたな卸資産が89億43百万円、投資有価証券が12億82百万円、電子記録債権が8億92百万円、有形固定資産が8億11百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて97億10百万円増加し、1,797億2百万円となりました。これは、未払法人税等が13億21百万円減少したものの、社債が30億円、支払手形及び買掛金が26億88百万円、短期借入金が24億66百万円、長期借入金が22億47百万円、電子記録債務が8億32百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、純資産は864億73百万円、自己資本比率は31.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題につき、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、20億28百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。