有価証券報告書-第77期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員・手続
当社の監査等委員会は5名(うち、社外取締役3名)で構成されており、常勤の監査等委員は社外取締役1名を含む3名です。常勤監査等委員の西岡隆郎氏は、財務・経理部門における長年の業務経験があり、また、社外監査等委員の釣長人氏は、税理士の資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査等委員会の監査等の実効性確保のため、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室(専任3名)を設置しております。
監査等委員会による監査は、同委員会が定める監査等委員会監査等基準並びに監査方針及び監査計画等に従い実施しております。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて臨時で開催されます。当事業年度において当社は監査等委員会を19回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
(注)常勤監査等委員(社外)長谷川 弘一氏と監査等委員(社外)荒牧 宏敏氏は、2021年8
月27日開催の第76回定時株主総会におきまして新たに選任されたため、上記監査等委員会
の開催回数が就任後の回数となっております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、グループの内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人に関する評価と監査結果の相当性、会社の業績等の評価とそれに基づく取締役の選解任、報酬等に関する意見形成等であり、内部統制システム監査において発見された事項を重点項目として監査活動を行いました。また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の検討においては、特に、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、会計監査人が会計上の重要な論点を適切に検討し、必要な手続を実施しているか、会計監査人からの報告聴取等を通じて確認・検証を行いました。さらに、「監査上の主要な検討事項(KAM)」について、会計監査人からの報告聴取等を通じて確認・検証を行いました。
監査等委員会は、定期的に行われる代表取締役との意見交換会や、必要に応じて行われる監査等委員以外の取締役との情報交換等により、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等を確認しております。全ての監査等委員は、取締役会、内部統制委員会等に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。
常勤の監査等委員は、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席や、重要決裁書類の内容確認を行い、その内容について監査等委員会において非常勤の監査等委員と情報を共有しております。
また、監査等委員会は内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を図ることとしており、この詳細は、「② 内部監査の状況 b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
さらに、取締役の業務執行の適法性及び適正性並びに内部統制システムの構築及び運用状況を監査するため、当社及び当社グループ各社に対する往査及びヒアリング等により業務遂行状況の確認を実施し、必要に応じて取締役・取締役会・使用人に対して報告、助言、勧告を行うとともに、事業年度末にはこれらを総括し、「監査等委員会内部統制システム監査報告」として取締役会に対し報告を行っております。
グループ監査に関し監査等委員会は、グループ各社の監査役から監査報告書の提出を受けるとともに、常勤の監査等委員はグループの監査役との会議を開催し、各社の内部統制システムの構築・運用状況を確認しております。
監査等委員以外の取締役の選任等及び報酬等に関し、取締役会の諮問について審議する任意の指名委員会と報酬委員会が設置されております。社外の監査等委員は、その委員長及び委員として各2名が就任し、意見を述べるなどしております。両委員会の審議結果は、取締役会にそれぞれの委員会答申として提出されております。
監査等委員会ではその両委員会答申に基づく監査等委員以外の取締役の選任議案並びに報酬案について審議した結果、会社法の規定に基づき株主総会において意見を陳述すべき事項がない旨決定しております。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
当社は、内部監査部門として経営監査部(提出日現在は合計12名)を設置し、社長及び監査等委員会の承認を得た内部監査計画に基づき、当社及び当社グループにおける業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、リスク管理状況、資産の保全・有効活用状況、法令等遵守状況などについての監査を行っております。
b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、経営監査部長から内部監査結果について報告を受けるとともに、情報交換・意見交換を行い、必要に応じて追加調査等の指示ができる体制となっております。
また、コンプライアンスやリスク管理活動の状況等について、内部統制部門及び関連部門から定期的又は随時に報告を受けております。
さらに、監査等委員会は、会計監査人の監査計画や会計監査・内部統制監査の結果等について報告を受けるほか、会計監査人と定期的に情報交換・意見交換を実施することとしております。
内部監査部門である経営監査部は、法令等の遵守を含む業務の適正性を監査し、監査等委員会と緊密な連携をとることとしております。また、財務報告に係る内部統制に関しては、経営監査部と会計監査人は適宜協議を行い、経営監査部が独立的評価を実施しております。
c.新型コロナウイルス感染症の影響
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大影響により、内部監査の対象拠点において現地調査が困難な状況となる拠点が生じましたが、Web会議等によるリモート監査を実施することにより、内部監査の実効性の確保に努めました。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1991年5月期以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 高野 浩一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 健太郎
指定有限責任社員 業務執行社員 森部 裕次
継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名、会計士試験合格者等5名、その他7名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、適格性、品質管理体制及び職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、継続監査年数及び監査報酬等の要素を個別に確認したうえで総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等において問題があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とする事を求めます。
当該方針に照らし、有限責任あずさ監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することに問題はないと判断しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が定める会計監査人の再任評価基準は、監査業務の品質管理の状況、外部機関による検査等の結果、監査チームの独立性及び専門性、報酬水準の妥当性、経営者及び内部監査部門等とのコミュニケーションの状況、海外監査人とのコミュニケーションの状況、不正リスクの対応状況等をその項目として評価をしております。
さらに、監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、その報告を受けるなど、年間を通じて会計監査人が適正に職務を執行しているかを監視、検証しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、グループ会社のガバナンス体制強化に向けたアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人に対する監査報酬については、会計監査人より当事業年度の監査業績並びに翌事業年度の監査方針及び監査計画等を聴取したうえ、適正な監査を遂行するうえで必要な金額を、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、その報告を受けたうえで会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員・手続
当社の監査等委員会は5名(うち、社外取締役3名)で構成されており、常勤の監査等委員は社外取締役1名を含む3名です。常勤監査等委員の西岡隆郎氏は、財務・経理部門における長年の業務経験があり、また、社外監査等委員の釣長人氏は、税理士の資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、監査等委員会の監査等の実効性確保のため、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室(専任3名)を設置しております。
監査等委員会による監査は、同委員会が定める監査等委員会監査等基準並びに監査方針及び監査計画等に従い実施しております。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて臨時で開催されます。当事業年度において当社は監査等委員会を19回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
| 区分 | 氏名 | 出席状況 |
| 常勤監査等委員 | 本川 透 | 19回/19回 |
| 常勤監査等委員 | 西岡 隆郎 | 19回/19回 |
| 常勤監査等委員(社外) | 長谷川 弘一 | 13回/13回(注) |
| 監査等委員(社外) | 釣 長人 | 19回/19回 |
| 監査等委員(社外) | 荒牧 宏敏 | 13回/13回(注) |
(注)常勤監査等委員(社外)長谷川 弘一氏と監査等委員(社外)荒牧 宏敏氏は、2021年8
月27日開催の第76回定時株主総会におきまして新たに選任されたため、上記監査等委員会
の開催回数が就任後の回数となっております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、グループの内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人に関する評価と監査結果の相当性、会社の業績等の評価とそれに基づく取締役の選解任、報酬等に関する意見形成等であり、内部統制システム監査において発見された事項を重点項目として監査活動を行いました。また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の検討においては、特に、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、会計監査人が会計上の重要な論点を適切に検討し、必要な手続を実施しているか、会計監査人からの報告聴取等を通じて確認・検証を行いました。さらに、「監査上の主要な検討事項(KAM)」について、会計監査人からの報告聴取等を通じて確認・検証を行いました。
監査等委員会は、定期的に行われる代表取締役との意見交換会や、必要に応じて行われる監査等委員以外の取締役との情報交換等により、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等を確認しております。全ての監査等委員は、取締役会、内部統制委員会等に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。
常勤の監査等委員は、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席や、重要決裁書類の内容確認を行い、その内容について監査等委員会において非常勤の監査等委員と情報を共有しております。
また、監査等委員会は内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を図ることとしており、この詳細は、「② 内部監査の状況 b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
さらに、取締役の業務執行の適法性及び適正性並びに内部統制システムの構築及び運用状況を監査するため、当社及び当社グループ各社に対する往査及びヒアリング等により業務遂行状況の確認を実施し、必要に応じて取締役・取締役会・使用人に対して報告、助言、勧告を行うとともに、事業年度末にはこれらを総括し、「監査等委員会内部統制システム監査報告」として取締役会に対し報告を行っております。
グループ監査に関し監査等委員会は、グループ各社の監査役から監査報告書の提出を受けるとともに、常勤の監査等委員はグループの監査役との会議を開催し、各社の内部統制システムの構築・運用状況を確認しております。
監査等委員以外の取締役の選任等及び報酬等に関し、取締役会の諮問について審議する任意の指名委員会と報酬委員会が設置されております。社外の監査等委員は、その委員長及び委員として各2名が就任し、意見を述べるなどしております。両委員会の審議結果は、取締役会にそれぞれの委員会答申として提出されております。
監査等委員会ではその両委員会答申に基づく監査等委員以外の取締役の選任議案並びに報酬案について審議した結果、会社法の規定に基づき株主総会において意見を陳述すべき事項がない旨決定しております。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
当社は、内部監査部門として経営監査部(提出日現在は合計12名)を設置し、社長及び監査等委員会の承認を得た内部監査計画に基づき、当社及び当社グループにおける業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、リスク管理状況、資産の保全・有効活用状況、法令等遵守状況などについての監査を行っております。
b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、経営監査部長から内部監査結果について報告を受けるとともに、情報交換・意見交換を行い、必要に応じて追加調査等の指示ができる体制となっております。
また、コンプライアンスやリスク管理活動の状況等について、内部統制部門及び関連部門から定期的又は随時に報告を受けております。
さらに、監査等委員会は、会計監査人の監査計画や会計監査・内部統制監査の結果等について報告を受けるほか、会計監査人と定期的に情報交換・意見交換を実施することとしております。
内部監査部門である経営監査部は、法令等の遵守を含む業務の適正性を監査し、監査等委員会と緊密な連携をとることとしております。また、財務報告に係る内部統制に関しては、経営監査部と会計監査人は適宜協議を行い、経営監査部が独立的評価を実施しております。
c.新型コロナウイルス感染症の影響
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大影響により、内部監査の対象拠点において現地調査が困難な状況となる拠点が生じましたが、Web会議等によるリモート監査を実施することにより、内部監査の実効性の確保に努めました。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1991年5月期以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 高野 浩一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 健太郎
指定有限責任社員 業務執行社員 森部 裕次
継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士9名、会計士試験合格者等5名、その他7名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、適格性、品質管理体制及び職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、継続監査年数及び監査報酬等の要素を個別に確認したうえで総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等において問題があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とする事を求めます。
当該方針に照らし、有限責任あずさ監査法人を評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することに問題はないと判断しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が定める会計監査人の再任評価基準は、監査業務の品質管理の状況、外部機関による検査等の結果、監査チームの独立性及び専門性、報酬水準の妥当性、経営者及び内部監査部門等とのコミュニケーションの状況、海外監査人とのコミュニケーションの状況、不正リスクの対応状況等をその項目として評価をしております。
さらに、監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、その報告を受けるなど、年間を通じて会計監査人が適正に職務を執行しているかを監視、検証しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 100 | 34 | 93 | 6 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 100 | 34 | 93 | 6 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、グループ会社のガバナンス体制強化に向けたアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 5 | - | 1 |
| 連結子会社 | 82 | 37 | 75 | 66 |
| 計 | 82 | 42 | 75 | 67 |
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人に対する監査報酬については、会計監査人より当事業年度の監査業績並びに翌事業年度の監査方針及び監査計画等を聴取したうえ、適正な監査を遂行するうえで必要な金額を、監査等委員会の同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、その報告を受けたうえで会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
