有価証券報告書-第75期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
(注) 1.武島直子、野崎博見、堀祐一及び釣長人の4氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 西岡隆郎 委員 野崎博見、本川透、堀祐一、釣長人
(ご参考)執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりであります。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である社外取締役3名)であります。
a.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 武島直子氏は、たけしま法律事務所の弁護士を兼任しております。当社とたけしま法律事務所との間には、特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役 釣長人氏は、朝日印刷㈱の社外監査役であります。当社と兼職先との間には、特別な利害関係はありません。同じく社外取締役である野崎博見氏、堀祐一氏に兼務はありません。社外取締役 武島直子氏、野崎博見氏、堀祐一氏、釣長人氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
b.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割等
当社は、経営の透明性や監査の公正性の観点やそれぞれの知見・経験を活かした独自の見地から、取締役会等において監査等委員でない取締役の職務執行状況に関して指摘・助言を行って頂くことを期待しております。これにより、客観的・中立的立場による経営監督体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実が図れるものと考えております。
なお、当社は社外取締役に対して、社長を含む経営トップとの意見交換や事業所・グループ会社の視察等の機会を設け、社外取締役としての職務を遂行するために必要な情報を充分に提供するよう努めます。
c.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役の選任に際して以下の基準により独立性を判断しております。
以下のいずれかに該当する場合は、独立性を有しない。
1.当社グループの現在の業務執行者又は当社グループの業務執行者であった者
2.以下に該当する当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
(1) 当社の継続的な取引先で、当社販売総額の1%以上、かつ当該会社の仕入額に占める当社販売額が10%以上
(2) 取引金融機関のうち、当社総借入額に占める当該金融機関からの借入額が10%以上
3.以下に該当する当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者
(1) 継続的な取引先で、当社仕入総額の1%以上、かつ当該会社の売上に占める当社仕入額が10%以上
4.取締役の相互兼任の関係にある会社
(1) 当社の出身者が社外役員となっている会社であって、当該会社の出身者が当社の社外取締役である場合
(2) 当社の社外取締役本人が取締役に就任している会社又は取締役に相当する役員に就任している会社において、当社の取締役に相当する役員に就任している場合
5.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
6.当社が寄付を行っている先又はその出身者
7.第1号から第6号までに該当していた者で、当該先の業務執行者でなくなってから10年に満たない者
8.次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の二親等内の親族又は同居の親族
(1) 第1号から第7号までに掲げる者
(2) 当社又は当社子会社の業務執行者
(3) 最近において(2)に該当していた者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営意思決定機関として原則月1回開催する取締役会に出席し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行っております。社外取締役3名を含む監査等委員は、定期的に監査等委員会を通じて、内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制の状況について報告を受けるなど、内部監査部門、他の監査等委員及び会計監査人との連携を図ります。
① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 平 能 正 三 | 1958年4月28日生 |
| (注)2 | 9,200 | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長執行役員 | 黒 崎 聡 | 1955年11月13日生 |
| (注)2 | 5,000 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 山 田 浩 司 | 1955年11月3日生 |
| (注)2 | 10,900 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 池 田 一 仁 | 1958年6月2日生 |
| (注)2 | 200 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 西 孝 博 | 1958年5月4日生 |
| (注)2 | 3,700 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 吉 田 経 晃 | 1961年8月28日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 久保田 健 介 | 1963年6月12日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||
| 取締役 | 武 島 直 子 | 1969年7月26日生 |
| (注)2 | 400 | ||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) (常勤) | 西 岡 隆 郎 | 1958年11月7日生 |
| (注)3 | 3,700 | ||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) (常勤) | 野 崎 博 見 | 1954年6月23日生 |
| (注)3 | 4,500 | ||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) (常勤) | 本 川 透 | 1959年9月14日生 |
| (注)3 | 1,000 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 堀 祐 一 | 1952年6月16日生 |
| (注)3 | 1,800 | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 釣 長 人 | 1955年6月18日生 |
| (注)3 | 800 | ||||||||||||||||||
| 計 | 41,200 | ||||||||||||||||||||||
(注) 1.武島直子、野崎博見、堀祐一及び釣長人の4氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 西岡隆郎 委員 野崎博見、本川透、堀祐一、釣長人
(ご参考)執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 担当 |
| 常務執行役員 | 橋 本 浩 一 | 経営企画統括室長兼事業開発統括室長兼技術統括室長兼改革推進部担当 |
| 執行役員 | 大 橋 秀 世 | 関連団体管掌 |
| 執行役員 | 吉 田 安 徳 | 財務経理統括室副統括室長兼経理部長 |
| 執行役員 | 松 田 秀 樹 | 国際事業代表兼国際事業統括室長 |
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は4名(うち、監査等委員である社外取締役3名)であります。
a.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 武島直子氏は、たけしま法律事務所の弁護士を兼任しております。当社とたけしま法律事務所との間には、特別な利害関係はありません。監査等委員である社外取締役 釣長人氏は、朝日印刷㈱の社外監査役であります。当社と兼職先との間には、特別な利害関係はありません。同じく社外取締役である野崎博見氏、堀祐一氏に兼務はありません。社外取締役 武島直子氏、野崎博見氏、堀祐一氏、釣長人氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
b.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割等
当社は、経営の透明性や監査の公正性の観点やそれぞれの知見・経験を活かした独自の見地から、取締役会等において監査等委員でない取締役の職務執行状況に関して指摘・助言を行って頂くことを期待しております。これにより、客観的・中立的立場による経営監督体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実が図れるものと考えております。
なお、当社は社外取締役に対して、社長を含む経営トップとの意見交換や事業所・グループ会社の視察等の機会を設け、社外取締役としての職務を遂行するために必要な情報を充分に提供するよう努めます。
c.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役の選任に際して以下の基準により独立性を判断しております。
以下のいずれかに該当する場合は、独立性を有しない。
1.当社グループの現在の業務執行者又は当社グループの業務執行者であった者
2.以下に該当する当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
(1) 当社の継続的な取引先で、当社販売総額の1%以上、かつ当該会社の仕入額に占める当社販売額が10%以上
(2) 取引金融機関のうち、当社総借入額に占める当該金融機関からの借入額が10%以上
3.以下に該当する当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者
(1) 継続的な取引先で、当社仕入総額の1%以上、かつ当該会社の売上に占める当社仕入額が10%以上
4.取締役の相互兼任の関係にある会社
(1) 当社の出身者が社外役員となっている会社であって、当該会社の出身者が当社の社外取締役である場合
(2) 当社の社外取締役本人が取締役に就任している会社又は取締役に相当する役員に就任している会社において、当社の取締役に相当する役員に就任している場合
5.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
6.当社が寄付を行っている先又はその出身者
7.第1号から第6号までに該当していた者で、当該先の業務執行者でなくなってから10年に満たない者
8.次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の二親等内の親族又は同居の親族
(1) 第1号から第7号までに掲げる者
(2) 当社又は当社子会社の業務執行者
(3) 最近において(2)に該当していた者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営意思決定機関として原則月1回開催する取締役会に出席し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行っております。社外取締役3名を含む監査等委員は、定期的に監査等委員会を通じて、内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制の状況について報告を受けるなど、内部監査部門、他の監査等委員及び会計監査人との連携を図ります。