有価証券報告書-第70期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成27年5月20日付の臨時取締役会において、第三者割当により発行される三協立山株式会社120%ソフトコール条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)(以下「第1回新株予約権付社債」といいます。)及び120%ソフトコール条項付第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)(以下「第2回新株予約権付社債」といい、第1回新株予約権付社債と合わせて「本新株予約権付社債」と総称し、本新株予約権付社債のうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます。)の発行を決議し、平成27年6月5日に払い込みが完了しております。概要は次のとおりであります。
本新株予約権付社債の発行による調達資金の使途については、以下を予定しております。
Aleris International,Inc.のアルミニウム押出事業の譲り受け(譲り受け価額:約39億円)及びThai Metal Aluminium Co.,Ltd.の子会社化(取得対価:約100億円)に伴う短期借入金の返済資金の一部に充当いたします。
Aleris International,Inc.のアルミニウム押出事業の譲り受け及びThai Metal Aluminium Co.,Ltd.の子会社化については、平成27年3月2日に公表しておりますとおり、ともに手続は完了しており、本件調達資金は平成27年6月から平成27年12月までに短期借入金の返済に充当する予定です。なお、当該返済を行う場合には借入先の金融機関との合意を得た上で実行いたします。
Aleris International,Inc.のアルミニウム押出事業の譲り受け及びThai Metal Aluminium Co.,Ltd.の子会社化は、当社が平成23年7月に発表した「VISION2020」、平成24年7月に発表した3ヵ年の「中期経営計画」において、重点戦略の一つとして掲げる「非建材事業の強化」及び「海外展開」の強化に向けた取り組みの一環であり、マテリアル事業を中心に、さらなる事業領域拡大を目指すものです。
Aleris International,Inc.のアルミニウム押出事業は、高度な合金・押出・加工技術を強みに航空機、鉄道、自動車等の幅広い分野で世界の主要メーカーを顧客として事業を展開しており、当社が進めている素材技術のさらなる高度化との連携により、将来的に新たな事業展開を目指せるものと考えております。
Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.はタイ国内でアルミビレット製造・押出・加工を行っており、当社が目指すASEAN地域における建材・非建材を含めた事業領域拡大が大きく前進するものと考えております。
従いまして、今般の第1回新株予約権付社債及び第2回新株予約権付社債の発行による短期借入金の返済は、財務基盤の健全性を維持しつつ当社の中長期的な事業領域拡大を目指すための施策となります。
なお、調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
当社は、平成27年5月20日付の臨時取締役会において、第三者割当により発行される三協立山株式会社120%ソフトコール条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)(以下「第1回新株予約権付社債」といいます。)及び120%ソフトコール条項付第2回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)(以下「第2回新株予約権付社債」といい、第1回新株予約権付社債と合わせて「本新株予約権付社債」と総称し、本新株予約権付社債のうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます。)の発行を決議し、平成27年6月5日に払い込みが完了しております。概要は次のとおりであります。
| (1) | 銘柄 | 第1回新株予約権付社債 | 第2回新株予約権付社債 |
| (2) | 社債の総額 | 金15,000百万円(各社債の金額100百万円) | |
| (3) | 発行価額(払込金額) | 各社債の金額100円につき金100.5円 | |
| (4) | 社債の払い込み期日及び発行日 | 平成27年6月5日 | |
| (5) | 償還期限等 | 平成30年6月5日にその総額を償還する。 | 平成32年6月5日にその総額を償還する。 |
| (一定の場合に繰上償還の定めがあり、発行要領に記載されています。) | |||
| (6) | 償還金額 | 各社債の金額100円につき金100円 | |
| (7) | 利率 | 本社債には利息を付さない。 | |
| (8) | 担保・保証の有無 | なし | |
| (9) | 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 種類及び内容:当社普通株式 | |
| 数:同一の本新株予約権付社債の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に1株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。 | |||
| (10) | 新株予約権の総数 | 合計150個(各75個) | |
| (11) | 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法 | ①各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。 | |
| ②各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。 | |||
| ③転換価格は、当初、2,569円とする。 | ③転換価格は、当初、2,686円とする。 | ||
| ④転換価格は一定の場合に修正され、また調整されることがあります。 | |||
| (12) | 本新株予約権の行使期間 | 平成27年6月12日から平成30年5月29日までとする。 | 平成27年6月12日から平成32年5月29日までとする。 |
| (一定の場合に行使請求ができない定めがあり、発行要項に記載されています。) | |||
| (13) | 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 | |
| ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、(13)①記載の資本金等増加限度額から(13)①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 | |||
| (14) | 資金調達の使途 |
本新株予約権付社債の発行による調達資金の使途については、以下を予定しております。
| 具体的な使途 | 金額 | 支出予定時期 |
| Aleris International,Inc.のアルミニウム押出事業の譲り受け及びThai Metal Aluminium Co.,Ltd.の子会社化に伴う短期借入金の返済 | 15,048百万円 | 平成27年6月~平成27年12月 |
Aleris International,Inc.のアルミニウム押出事業の譲り受け(譲り受け価額:約39億円)及びThai Metal Aluminium Co.,Ltd.の子会社化(取得対価:約100億円)に伴う短期借入金の返済資金の一部に充当いたします。
Aleris International,Inc.のアルミニウム押出事業の譲り受け及びThai Metal Aluminium Co.,Ltd.の子会社化については、平成27年3月2日に公表しておりますとおり、ともに手続は完了しており、本件調達資金は平成27年6月から平成27年12月までに短期借入金の返済に充当する予定です。なお、当該返済を行う場合には借入先の金融機関との合意を得た上で実行いたします。
Aleris International,Inc.のアルミニウム押出事業の譲り受け及びThai Metal Aluminium Co.,Ltd.の子会社化は、当社が平成23年7月に発表した「VISION2020」、平成24年7月に発表した3ヵ年の「中期経営計画」において、重点戦略の一つとして掲げる「非建材事業の強化」及び「海外展開」の強化に向けた取り組みの一環であり、マテリアル事業を中心に、さらなる事業領域拡大を目指すものです。
Aleris International,Inc.のアルミニウム押出事業は、高度な合金・押出・加工技術を強みに航空機、鉄道、自動車等の幅広い分野で世界の主要メーカーを顧客として事業を展開しており、当社が進めている素材技術のさらなる高度化との連携により、将来的に新たな事業展開を目指せるものと考えております。
Thai Metal Aluminium Co.,Ltd.はタイ国内でアルミビレット製造・押出・加工を行っており、当社が目指すASEAN地域における建材・非建材を含めた事業領域拡大が大きく前進するものと考えております。
従いまして、今般の第1回新株予約権付社債及び第2回新株予約権付社債の発行による短期借入金の返済は、財務基盤の健全性を維持しつつ当社の中長期的な事業領域拡大を目指すための施策となります。
なお、調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。