有価証券報告書-第81期(2025/06/01-2026/05/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
1 STEP-Gの固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社であるSankyo Tateyama Europe BV及びその子会社(以下、STEP-Gという。)においては、エネルギー補助金の獲得や卸売向けの販売量増加等の改善を進めたものの、ドイツ経済の低迷やEV販売台数の鈍化に伴う販売構成の変化等により営業損失が継続し、減損の兆候が認められることから、資産グループの回収可能性のテストを行っております。回収可能性のテストの結果、ドイツに所在する資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を1,010百万円計上いたしました。なお、STEP-Gの固定資産は12,375百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
STEP-Gは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、減損損失を認識しております。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定しております。
資産グループの公正価値は、STEP-Gの事業計画、将来の市場成長率、割引率及び経済的減価等の仮定に基づいて算定しております。
これらの仮定には高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 当社の貸倒懸念債権に区分される営業債権に対する貸倒引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されている営業債権57,604百万円(受取手形、売掛金及び契約資産49,262百万円、電子記録債権8,342百万円)に含まれる当社の貸倒懸念債権1,353百万円に対して、貸倒引当金を429百万円計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権については財務内容評価法により貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。
当社は、債権管理マニュアルに規定されている方針に基づき債権区分を決定しており、債権区分の決定は、取引先の財政状態及び経営成績並びに資金援助要請、支払延期要請等のその他の信用懸念事由を総合的に勘案し決定しております。また、貸倒懸念債権に対する貸倒見積高は、担保の処分見込額等に加えて、取引先の債務超過の程度やその他の信用懸念事由を総合的に勘案して算定しております。
これらの債権区分の決定及び貸倒懸念債権に対する貸倒見積高の算定には高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
1 STEP-Gの固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結子会社であるSankyo Tateyama Europe BV及びその子会社(以下、STEP-Gという。)においては、収益改善に向けた構造改革を進めたものの、ドイツ経済の低迷や自動車や鉄道、航空などの輸送分野の物量減少に伴う販売構成の変化等により営業損失が継続し、減損の兆候が認められることから、資産グループの回収可能性のテストを行っております。回収可能性のテストの結果、ドイツに所在する資産グループの公正価値が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を333百万円計上いたしました。なお、STEP-Gの固定資産は12,802百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
STEP-Gは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値が帳簿価額を下回ると判断される場合に、減損損失を認識しております。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定しております。
資産グループの公正価値は、STEP-Gの事業計画、将来の市場成長率、割引率及び経済的減価等の仮定に基づいて算定しております。
これらの仮定には高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 建材事業の固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社の建材事業において、主材料であるアルミ地金価格が想定を上回る水準で高騰していることに加え、中東情勢の緊迫化に伴うさらなる相場上昇等により、経営環境の著しい悪化が生じていることから、当連結会計年度末において減損の兆候があると判断いたしました。このため、当該事業に係る資産グループについて減損損失の認識の要否を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として16,219百万円計上いたしました。なお、当社の建材事業の固定資産は10,848百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額には正味売却価額を使用しております。
正味売却価額は、主として外部専門家から入手した不動産鑑定評価額等を基礎として、処分費用見込額を控除して算定しております。これらの正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価の算定に用いる評価手法、前提条件や基礎データが重要な影響を及ぼします。
将来の不確実な経済条件の変動や将来の不動産市況の動向により正味売却価額の算定に利用した不動産鑑定評価額等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度の固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。