6067 インパクトフィールド

6067
2023/06/28
時価
327億円
PER
26.04倍
2012年以降
赤字-33.66倍
(2012-2022年)
PBR
4.73倍
2012年以降
1.63-23.53倍
(2012-2022年)
配当 予
0%
ROE
23.1%
ROA
13.3%
資料
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インパクトフィールド(6067)の売上高 - IoTソリューション事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年6月30日
7億3181万
2017年9月30日 +43.4%
10億4939万
2017年12月31日 +33.28%
13億9861万
2018年3月31日 -73.64%
3億6862万
2018年6月30日 +75.35%
6億4637万
2018年9月30日 +48.72%
9億6125万
2018年12月31日 +37.21%
13億1896万
2019年3月31日 -72.89%
3億5759万
2019年6月30日 +99.67%
7億1400万
2019年9月30日 +60.51%
11億4605万
2019年12月31日 +42.15%
16億2915万
2020年3月31日 -75.57%
3億9805万
2020年6月30日 +102.69%
8億679万
2020年9月30日 +68.12%
13億5641万
2020年12月31日 +55.8%
21億1324万
2021年3月31日 -63.9%
7億6286万
2021年6月30日 +88.57%
14億3852万
2021年9月30日 +51%
21億7223万
2021年12月31日 +57.91%
34億3009万
2022年3月31日 -71.67%
9億7158万
2022年6月30日 +61.92%
15億7315万
2022年9月30日 +43.35%
22億5506万
2022年12月31日 +35.26%
30億5020万
2023年3月31日 -82.93%
5億2075万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「HRソリューション事業」では、メディアクルーなど人材を活用した販促ソリューションを提供しており、「IoTソリューション事業」では、デジタルサイネージなどのIoT及びICT製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守を提供しており、「MRソリューション事業」では、覆面調査をはじめとしたマーケティングリサーチサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/03/30 13:14
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/03/30 13:14
#3 事業の内容
IoTソリューション事業
IoTソリューション事業は、消費財メーカーはじめ、流通小売業向けに小型デジタルサイネージを年間20万台超提供しております。2017年にはPISTA(フィールド・トラッキング・ソリューション)をローンチし、オンラインによるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得という新たな付加価値の提供を加速させております。これにより従来の筐体販売だけでなく、オンライン利用料やASPサービス利用料などのストック収益を見込めるビジネスモデルの構築に取り組んでおります。
2023/03/30 13:14
#4 事業等のリスク
(ニ).システム障害について
当社グループでは、HRソリューション事業において人材リクルートを管理する「人材くん」、コールセンターシステム「InfiniTalk」、IoTソリューション事業においてデジタルサイネージのコンテンツ管理や配信プログラムを管理する「PISTA CMS」、MRソリューション事業において調査レポーティングや自動集計分析などの機能搭載する「Market Watcher」を活用しています。サーバー停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、サーバーの負荷分散や定期的なバックアップ等の手段を講じることでシステムトラブルの防止及び回避に努めておりますが、大規模地震等の天災や通信会社による大規模通信障害等により社内システムが稼働できない場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ホ).製品製造について
2023/03/30 13:14
#5 会計方針に関する事項(連結)
主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社の主な履行義務は、「HRソリューション事業」及び「MRソリューション事業」におけるサービスの提供、「IoTソリューション事業」における商品及び製品の販売です。
「HRソリューション事業」では、主にメディアクルーなど人材を活用した販促ソリューションサービスを提供しており、「MRソリューション事業」では、主に覆面調査をはじめとしたマーケティングリサーチサービスを提供しております。「IoTソリューション事業」では、主にデジタルサイネージなどのIoT及びICT製品の企画、開発、製造、製造受託、販売を提供しております。
2023/03/30 13:14
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)
HRソリューション事業IoTソリューション事業MRソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高10,109,4763,006,5271,472,22214,588,226
(注)売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
2.収益を理解するための基礎となる情報
2023/03/30 13:14
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/03/30 13:14
#8 報告セグメントの概要(連結)
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス
「HRソリューション事業」では、メディアクルーなど人材を活用した販促ソリューションを提供しており、「IoTソリューション事業」では、デジタルサイネージなどのIoT及びICT製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守を提供しており、「MRソリューション事業」では、覆面調査をはじめとしたマーケティングリサーチサービスを提供しております。
2023/03/30 13:14
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/30 13:14
#10 従業員の状況(連結)
2022年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
HRソリューション事業286(1,021)
IoTソリューション事業32(3)
MRソリューション事業35(23)
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、最近1年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理等の業務部門の従業員であります。
2023/03/30 13:14
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
売上高2023/03/30 13:14
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、コールセンターやBPO、デバッグサービスを展開するジェイエムエス・ユナイテッド株式会社および人材派遣・紹介サービスを展開するジェイ・ネクスト株式会社における買収後の当社グループ内への経営統合・業務統合・意識統合の継続的な取り組みにより、営業面・業務面でのグループ内シナジー効果が更に高まったことで収益性が向上しました。
この結果、売上高は10,205,193千円(前年同期比16.0%増)、セグメント利益は1,346,095千円(同30.2%増)となりました。
(IoTソリューション事業)
2023/03/30 13:14
#13 設備投資等の概要
セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)主な内容
HRソリューション事業49,894インパクトフィールド㈱におけるソフトウェア開発、ジェイエムエス・ユナイテッド㈱等におけるオフィス移転工事等
IoTソリューション事業77,086㈱impactTVにおけるソフトウエアの開発等
MRソリューション事業-
2023/03/30 13:14
#14 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
2.当該吸収分割の目的
当社グループの主力事業の一つであるIoTソリューション事業は、消費財メーカーをはじめ飲食・小売・サービス業向けに小型デジタルサイネージを年間約26万台提供しており、高付加価値商材であるPISTA(フィールド・トラッキング・ソリューション)をローンチしたことで、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させており、これによりデジタルサイネージ本体の端末販売だけでなく、オンラインASPサービス利用料などの継続的な収益が見込めるストック型ビジネスの構築も推進しております。
近年では、デジタルサイネージのファブレスメーカーとして、消費財メーカー向けを中心に販促用小型サイネージの提供をしており、これにより、従来は広告メディア事業者が運用してきたサイネージ広告メディアのインフラや、飲食チェーン向けテーブルトップオーダー端末等、非販促領域へも事業領域を拡大しております。
2023/03/30 13:14
#15 関係会社に対する売上高の注記
※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
売上高918,612千円963,164千円
売上原価41千円-千円
2023/03/30 13:14
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」の1.に記載しております。
2023/03/30 13:14

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