インパクトフィールド(6067)の株主優待引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2017年12月31日
- 553万
- 2018年12月31日 +41.7%
- 784万
- 2019年12月31日 +54.55%
- 1213万
- 2020年12月31日 -16.22%
- 1016万
- 2021年12月31日 -0.22%
- 1014万
- 2022年12月31日 -71.34%
- 290万
個別
- 2017年12月31日
- 553万
- 2018年12月31日 +41.7%
- 784万
- 2019年12月31日 +54.55%
- 1213万
- 2020年12月31日 -16.22%
- 1016万
- 2021年12月31日 -0.22%
- 1014万
- 2022年12月31日 -71.34%
- 290万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/03/30 13:14
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 給料手当 1,142,422 千円 1,242,656 千円 株主優待引当金繰入額 10,141 千円 1,756 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~18年
工具、器具及び備品 2~15年
機械装置及び運搬具 2~10年
レンタル用資産 2~4年2023/03/30 13:14 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/03/30 13:14
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 1,194,176 181,864 - 1,376,041 株主優待引当金 10,141 2,906 10,141 2,906 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/30 13:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 投資有価証券評価損 12,556千円 12,866千円 株主優待引当金 3,143千円 900千円 関係会社株式評価損 11,248千円 11,248千円
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3~18年
工具、器具及び備品 3~10年2023/03/30 13:14