有価証券報告書-第19期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	711千円		780千円
未払事業税	2,532千円		5,547千円
棚卸資産評価損	4,968千円		3,258千円
減価償却超過額	18千円		1,763千円
資産除去債務	5,365千円		582千円
投資有価証券評価損	12,556千円		12,866千円
株主優待引当金	3,143千円		900千円
関係会社株式評価損	11,248千円		11,248千円
現物配当に伴う関係会社株式簿価調整額	201,284千円		201,284千円
貸倒引当金	360,508千円		363,287千円
繰越欠損金	529,604千円		459,519千円
その他	1,630千円		3,671千円
繰延税金資産小計	1,133,574千円		1,064,713千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△471,177千円		△374,707千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△596,919千円		△596,993千円
評価性引当額小計	△1,068,096千円		△971,701千円
繰延税金資産合計	65,477千円		93,011千円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△3,248千円		-千円
その他有価証券評価差額金	△2,017千円		-千円
繰延税金負債合計	△5,265千円		-千円
繰延税金資産純額	60,211千円		93,011千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		1.0%
住民税均等割等	0.3%		0.1%
適格現物分配否認	△17.0%		-%
受取配当金	-%		△12.9%
評価性引当額	△19.1%		△13.5%
その他	1.7%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.7%		5.6%