有価証券報告書-第14期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	29,838千円		-千円
ポイント引当金	593千円		506千円
投資損失引当金	13,215千円		13,215千円
未払事業税	2,491千円		-千円
棚卸資産評価損	4,611千円		-千円
減価償却超過額	415千円		3,045千円
資産除去債務	1,486千円		4,881千円
投資有価証券評価損	3,254千円		3,254千円
関係会社株式評価損	199,746千円		-千円
株式給付引当金	9,745千円		15,827千円
繰越欠損金	-千円		98,714千円
その他	1,233千円		3,790千円
繰延税金資産小計	266,630千円		143,237千円
評価性引当額	△247,399千円		△111,837千円
繰延税金資産合計	19,231千円		31,399千円
(繰延税金負債)
資産除去債務相当資産	△443千円		△4,506千円
その他有価証券評価差額金	△80千円		△8千円
その他	-千円		△541千円
繰延税金負債合計	△524千円		△5,056千円
繰延税金資産純額	18,707千円		26,343千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,067千円		11,587千円
固定資産-繰延税金資産	9,639千円		14,755千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.2%		3.9%
住民税均等割等	3.2%		0.4%
評価性引当額の増減	26.1%		△37.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%		―%
その他	0.8%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.1%		△1.7%