有価証券報告書-第15期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
(繰延税金資産)
ポイント引当金	506千円		596千円
投資損失引当金	13,215千円		―千円
未払事業税	-千円		4,082千円
減価償却超過額	3,045千円		0千円
資産除去債務	4,881千円		5,322千円
投資有価証券評価損	3,254千円		12,556千円
株主優待引当金	1,717千円		2,433千円
株式給付引当金	15,827千円		―千円
繰越欠損金	98,714千円		72,454千円
その他	2,072千円		2,824千円
繰延税金資産小計	143,237千円		100,271千円
評価性引当額	△111,837千円		△67,997千円
繰延税金資産合計	31,399千円		32,273千円
(繰延税金負債)
資産除去債務相当資産	△4,506千円		△4,691千円
その他有価証券評価差額金	△8千円		―千円
その他	△541千円		―千円
繰延税金負債合計	△5,056千円		△4,691千円
繰延税金資産純額	26,343千円		27,581千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,587千円		32,005千円
固定資産-繰延税金資産	14,755千円		―千円
固定負債-繰延税金負債	―千円		△4,423千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「株主優待引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた3,790千円は「株主優待引当金」1,717千円および「その他」2,072千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	31.0%		31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9%		7.0%
住民税均等割等	0.4%		0.8%
法人税等特別控除	―%		△1.0%
評価性引当額の増減	△37.0%		△25.6%
その他	0.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.7%		12.0%