有価証券報告書-第13期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	6,309千円		29,838千円
ポイント引当金	449千円		593千円
投資損失引当金	13,641千円		13,215千円
未払事業税	3,015千円		2,491千円
棚卸資産評価損	4,908千円		4,611千円
減価償却超過額	306千円		415千円
資産除去債務	1,593千円		1,486千円
投資有価証券評価損	6,046千円		3,254千円
関係会社株式評価損	206,189千円		199,746千円
その他	9,082千円		10,978千円
繰延税金資産小計	251,543千円		266,630千円
評価性引当額	△235,007千円		△247,399千円
繰延税金資産合計	16,536千円		19,231千円
(繰延税金負債)
資産除去債務相当資産	△667千円		△443千円
その他有価証券評価差額金	△144千円		△80千円
繰延税金負債合計	△811千円		△524千円
繰延税金資産純額	15,724千円		18,707千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,465千円		9,067千円
固定資産-繰延税金資産	5,259千円		9,639千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	-%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		12.2%
住民税均等割	-%		3.2%
評価性引当額	-%		26.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		0.8%
その他	-%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		76.1%

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.0%から、31.0%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。