有価証券報告書-第14期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当連結会計年度(平成29年1月1日から平成29年12月31日)におけるわが国経済は、米国経済の成長維持や中国・東南アジア諸国での景気の持ち直しにより、緩やかに回復しております。国内消費は、雇用・所得環境の改善などを背景に持ち直し、設備投資は生産の回復や企業収益の改善に加え、人手不足に対応するための自動化・省力化投資を背景に底堅い動きが続いています。また、一般消費者の消費動向は、商品の購入を検討する際に実店舗に赴いて現物を確かめるが店舗では商品は買わずに結果オンラインショップで購入する「実店舗のショールーミング化」が活発化してきております。
このような経済環境の中、当社グループの主たる事業領域である消費財メーカー向け店頭販促支援サービスを提供しているセールス&プロモーション事業の分野、小売業・サービス業を中心としてCS(顧客満足度向上)や店頭オペレーション改善等の調査プログラムを提供するリサーチ&コンサル事業の分野とも、既存顧客からの受注拡大や新規大型案件の受注が順調に推移しました。㈱メディアフラッグとcabic㈱については累計額こそ前年同期比マイナスとなっておりますが、第3四半期以降の案件獲得数・稼動件数が好調に推移しております。
インド・インドネシア等のアジア地域におきましても、弊社が保有する日本の流通小売業の店頭実現力やチェーン拡大に関するノウハウを基にローカライズすべく、チェーン運営コンサルティング求められる状況が引き続き強く顕在化しております。
またIT系フィールドサービスでの取り組みとしましては、㈱impactTVで開発中のフィールドトラッキングシステム「PISTA」につきましては順調にテストが進み今春リリースに向けて最終調整に入っており、㈱メディアフラッグで構想中の消費者口コミアプリや㈱MEDIAFLAG沖縄で始める新サービス「リゾッチャ」のシステム開発も順調に進捗しております。
なお和菓子製造販売事業については、平成29年8月9日付けで㈱十勝たちばなの全株式を譲渡したため第3四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外し撤退しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、6,049,383千円(前年同期比13.5%減)、営業利益は277,169千円(前年同期比10.2%減)、経常利益は254,747千円(前年同期比0.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は487,305千円(前年同期比146.1%増)となりました。
また、セグメント別の業績は次の通りであります。
セールス&プロモーション事業におきましては、前期実施大型案件の契約終了の影響で前年同期比マイナスとなっておりますが、グループ全体としての営業活動の連動により、相互顧客紹介、店頭販促トータルソリューションにおける付加価値提案の展開などにより案件数は順調に推移し、売上高は4,405,108千円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は603,809千円(同8.8%減)となりました。
リサーチ&コンサル事業におきましても、前期実施大型案件の契約終了の影響で前年同期比マイナスとなっておりますが、アジア地域での現地流通小売業向けコンサルティングサービス・覆面調査業務などが堅調に推移し、研修等の新メニューを拡充したことにより、売上高は907,498千円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益は328,670千円(同11.7%減)となりました。
ASP事業におきましては、前期はクライアントからのカスタマイズ等の案件を複数件受注しておりましたが、今期はカスタマイズ等が発生せず既存顧客の継続受注のみとなり売上高は45,287千円(前年同期比16.7%減)、セグメント利益は38,748千円(同14.3%減)となりました。
和菓子製造販売事業におきましては、㈱十勝たちばなの全株式を譲渡したため第3四半期連結会計期間より同社を連結から除外しました。この結果売上高は714,763千円(同52.8%減)、セグメント損失は10,143千円(前年同期は88,944千円の損失)となりました。
なお、当連結会計年度より、従来「営業支援事業」と表示していたセグメントの名称を「セールス&プロモーション事業」に、「流通支援事業」と表示していたセグメントの名称を「リサーチ&コンサル事業」に変更しております。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,411,135千円となり、前連結会計年度と比べ62,113千円増加しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は285,117千円(前連結会計年度は383,940千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益570,125千円、売上債権の増減額△157,112千円、補償金の受取額120,504千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は164,188千円(前連結会計年度は577,590千円の増加)となりました。これは主に投資不動産の取得による支出△286,885千円、長期貸付金の回収による収入178,643千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は60,106千円(前連結会計年度は1,210,995千円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増減額△180,000千円、長期借入れによる収入800,000千円、長期借入金の返済による支出△750,593千円によるものであります。