有価証券報告書-第12期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	―		6,309千円
ポイント引当金	393千円		449千円
投資損失引当金	―		13,641千円
未払事業税	7,396千円		3,015千円
棚卸資産評価損	5,446千円		4,908千円
減価償却超過額	1,592千円		306千円
資産除去債務	1,802千円		1,593千円
投資有価証券評価損	―		6,046千円
関係会社株式評価損	―		206,189千円
その他	1,813千円		9,082千円
繰延税金資産小計	18,444千円		251,543千円
評価性引当額	△1,802千円		△235,007千円
繰延税金資産合計	16,641千円		16,536千円
(繰延税金負債)
資産除去債務相当資産	△277千円		△667千円
その他有価証券評価差額金	△246千円		△144千円
繰延税金負債合計	△524千円		△811千円
繰延税金資産純額	16,117千円		15,724千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	14,944千円		10,465千円
固定資産-繰延税金資産	1,173千円		5,259千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の36.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年1月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,412千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,430千円、その他有価証券評価差額金額が18千円それぞれ増加しております。