有価証券報告書-第11期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	888千円		―
ポイント引当金	543千円		393千円
未払事業税	5,872千円		7,396千円
棚卸資産評価損	91千円		5,446千円
減価償却超過額	2,655千円		1,592千円
資産除去債務	1,289千円		1,802千円
その他	1,049千円		1,813千円
繰延税金資産小計	12,391千円		18,444千円
評価性引当額	△1,289千円		△1,802千円
繰延税金資産合計	11,101千円		16,641千円
(繰延税金負債)
資産除去債務相当資産	―		△277千円
その他有価証券評価差額金	△241千円		△246千円
繰延税金負債合計	△241千円		△524千円
繰延税金資産純額	10,859千円		16,117千円

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,446千円		14,944千円
固定資産-繰延税金資産	2,413千円		1,173千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が、平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から36.0%に変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表への影響額は軽微であります。