有価証券報告書-第11期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社グループを取り巻く環境は、国内経済において企業収益の改善、個人消費の持ち直しなど回復基調にある中、当社グループの主な事業領域である消費財メーカー等への営業支援の分野及び流通業者等への覆面調査を提供する流通支援の分野では、価格競争の激化等により、小売店・飲食店の統合や再編が目立ち、マスメディア広告だけでは物が売れない時代となっております。
このような経営環境の下、効率的な店舗店頭販売を支援する当社グループの役割・使命はますます大きくなっております。当社グループでは以下の5項目について重点的に対応することで、全てのステークホルダーに責任ある経営を推進してまいります。
① 経営理念のさらなる浸透強化
事業環境に左右されず事業基盤の拡大、成長させていくためには経営理念の浸透を人材育成の軸とした教育が必要であると考えております。
当社では「HEART OF MEDIAFLAG」という「経営理念」「メディアフラッグメッセージ」、行動指針である「メディアフラッグウェイ」「メディアフラッグリーダーシップ」等を纏めて解説した冊子を作成・配布しております。また、日々の朝礼ではグループ会社も合同で理念に基づいた経験談の発表を行ったり、全従業員が参加する会議の場で理念に基づいた講話を代表自らが実施するなどをして、徹底した理念の浸透を図っております。これにより、離職率の低下による既存従業員の安定化や、業務ミスの発生を削減し、品質の向上に繋がるなどの効果が得られております。
また、メディアクルーに対しても、「メディアクルーへの約束」を定め、「理念共有型フィールドスタッフネットワーク」(注)の構築に注力しております。今後についても、経営理念浸透を最重要課題ととらえ、全従業員の方向性の統一を図るための経営理念浸透につながる取り組みを実施して参ります。
(注)理念共有型フィールドスタッフネットワークとは、当社グループの理念に基づき、当社に蓄積した流通現場の知識、考え方を十分に理解し、現場の重要性を熟知したメディアクルーを指す。
② 人材の確保と育成
当社グループは、今後さらなる事業拡大を目指す上で、優秀な人材の確保および理念浸透を軸とした教育による人材育成が重要な経営課題であると認識しております。人材確保については、新卒採用および中途採用を積極的に実施し、当社の経営理念・方針に共感を持った人材の確保と、様々なOJT・社内教育等による社員のレベルアップを進めてまいります。
また、当社グループの主力であるフィールド業務を支えるメディアクルーの更なる増加については、当社グループの認知度・信用力・露出度の向上を図ることで登録数の増加を進めてまいります。メディアクルーの教育方針については、店舗の自社運営や流通チェーン出身社員による流通業界の経験と知識、店舗活動ノウハウを最大限に活かした教育を行うことで流通現場の知識を理解します。また当社グループの理念に基づいた考え方を理解し、流通現場の重要性を十分に理解することで単なる登録者に留まることなく、流通現場を熟知した理念共有型フィールドスタッフネットワークを構築してまいります。また、全国に150名を超えるブロンズクルー(インストラクター)を配置し、業務実施前には対面での教育研修を行う研修制度が仕組化されております。今後につきましては、インストラクター制度のさらなる拡大、増員を実施し、高利益体質の構築を継続し、全国各地でより幅広い属性の方々への労働機会の提供を拡大してまいります。
③ 業務効率と業務品質の維持向上
当社グループでは経営情報の迅速な把握を可能とするために、フィールドソリューションにおけるインフラを整備し、調査依頼時におけるアサインシステムと販売管理システムを一元管理できるシステムの導入が開始され業務効率が飛躍的に上昇しました。今後についてはさらなる効率化及びコストの低減を目的としたトータルシステムの構築が課題であると認識しております。
業務品質の維持のためには、顧客に対するプレゼンテーション能力の向上を目的とした勉強会を実施し、営業人材の増加に向けた取り組みを開始しております。営業人材の教育と致しましては、各案件担当者同士での実地研修を実施し、幅広い事例を収集することで、売上に直結する仕組みの提案を実践してまいります。また、メディアクルーについては、フィールド活動実施後、「Market Watcher」を用いたレポートに対し評価付けを行い、質の高いメディアクルーから優先的に配置することで、品質を低下させることのないよう取り組んでまいります。
④ サービスの拡充と高付加価値化
多様化する顧客ニーズに対応すべく、既存事業に加え、今後も増加していくメディアクルーを活用し、集客支援、消費者アンケート、フィールド情報収集など新たな収益性の見込めるサービス展開を進めてまいります。今後取り組むべき施策として、流通支援事業については、幅広い業態に対しての経験値から得たノウハウを活かし、具体的な事例を活用した提案方法を実践することで、受注確度の向上を実現してまいります。営業支援事業については、ラウンダー業務から幅を広げ、売場情報を活用したセールスプロモーションを開始しているほか、流通ノウハウを活かし店舗運営を実践するための販売員の提供も進めております。また、既存クライアントから提供されるPOPを設置するだけでなく、日々の店舗巡回により収集される店舗データを活用し、自社分析・効果検証を行った結果を基に当社独自のプロモーション企画を実践し売上に直接つながる提案を進めてまいります。さらに、自社で収集した年間150万件を超える現場情報を活用し、競合他社とも差別化できるサービス提供を進めてまいります。
また、実際の店舗を自社で経営することにより、現場ノウハウの収集、売場づくりや販促活動の分析を行うことが可能です。これによって、より具体的な現場情報の収集・検証を行うことができ、主軸であるフィールド事業において、顧客からのニーズにも幅広く対応することで、主軸事業とのシナジー効果を実現し競合他社との差別化を図ってまいります。
⑤ 海外展開の推進
当社グループの店舗店頭を起点とした既存サービスについては、国内のフィールド事業にとどまらず、アジアを中心に海外におけるフィールド事業のシェア拡大の実現に向けた取り組みを実施してまいります。
流通業界では、既に多くの顧客対象と成り得る企業が進出を果たしており、昨今の経済環境によりアジア各国では流通業界の競争激化が見込まれることで、フィールド業務の必要性が高まることが予測されます。国内で培ってきたフィールド業務のノウハウを活用し、現地企業とのパートナーシップを実践することで、急速に高まる経済成長に後れを取ることなく現地環境の情報収集を円滑に行うとともに、営業提案の機会を獲得し、海外市場への参入を実現すべく取り組んでまいります。また、既にアジアを中心とした各国に進出している顧客対象となる日系企業に対してのアプローチを実施し、店舗店頭サービスの提供を実施することで、当社グループの認知度向上を図るとともに、日系企業の国内店舗における取引を実現し、海外市場への進出における収益構造の構築及び強化を図っていく必要があると考えております。