#1 事業等のリスク: 当社は、2019 年8月2日に出店したインドでのコンビニエンスストア第 1 号店出店を皮切りに、既存店舗業態転換による出店を加速すべく邁進しておりますが、2019 年8月 14 日付の「2019 年 12 月期第2四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出についてのお知らせ」でお伝えしましたとおり、CDEL 創業会長であるシッダールタ氏の急逝に端を発し、CDEL グループに第三者機関調査が入りました。調査は現時点においても継続しており、終了するまで共同出資パートナー企業である CDEL 及び CDGL から当社に対して財務情報の提供が制限されている状況であります。
上記の理由により、第2四半期決算において、CDGL に対する貸付債権の回収可能性を CDGL の財務状況に基づき評価できなかったため、CDEL グループの債務に関するプレスリリース、CDEL グループの債務格付けの格下げ情報などの外部情報を考慮し、回収可能性を合理的に判断した結果、貸付債権全額に相当する 1,121 百万円を貸倒引当金繰入額として一時的に特別損失として計上いたしました。加えて同決算において、CDCSPL に対する投資持分のうち、のれん相当額である 807 百万円を持分法による投資損失として営業外費用に計上しております。一時的に計上している貸倒引当金については、その実在性と回収可能性の確認を以って戻入を検討しておりますが、インドでの調査結果の開示が著しく遅れる等の状況が続いた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ).市場について
2020/03/27 16:39
#2 追加情報、連結財務諸表（連結）: ② 持分法適用関連会社CDCSPLに対する投資の会計処理について
持分法適用関連会社CDCSPLに対する投資持分のうち、のれん相当額である807百万円につきましては、当連結会計年度の第2四半期連結会計期間に、持分法による投資損失として営業外費用に計上しております。当社が手掛けているインドでのコンビニエンスストア事業は、CDCSPLへの共同出資パートナー企業であるCDEL及びCDGLが持つ店舗、人材、物流網など豊富な経営資源と当社が今まで培ってきたコンビニエンスストア事業運営のノウハウを活用することで店舗の効率的な出店を可能にし、収益の拡大と投資回収を図ることを前提としており、本来であれば、のれん相当額については効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却すべきものでありますが、上述のとおりCDELの創業会長であるシッダールタ氏の急逝に端を発し、出資時点では想定できなかった事象が発生したことにより、回収懸念が生じたため、のれん相当額807百万円は持分法による投資損失として営業外費用に計上したものであります。
この結果、当連結会計年度末の持分法適用後簿価は(関係会社株式)956百万円となっております。
2020/03/27 16:39