有価証券報告書-第16期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(追加情報)
(重要な投融資に係る評価について)
当社は、当連結会計年度の2019年4月8日開催の取締役会において、インドでのコンビニ事業を展開するため、ボンベイ証券取引所(BSE)、インド国立証券取引所(NSE)に株式上場しているCoffee Day Enterprises Limited(以下、CDEL)とその子会社であるCoffee Day Global Limited(以下、CDGL)との間で共同出資を行うため株主間契約を締結することを決議し、同日付で契約を締結しました。当該契約に基づき当社はJV会社であるCoffee Day Consultancy Services Private Limited(以下、CDCSPL)の49%の出資を引受け、2019年5月7日付で1,710,532千円の出資を完了しており、CDCSPLを持分法適用関連会社に含めております。また、コンビニ事業の運転資金に投下するための資金として、CDGLとの間で総額15百万USDの対外商業借入融資契約(ECB Facility Agreement)を締結し、10百万USD(1,122,144千円)の貸付を実行しました。
しかし、2019年7月末に、当社グループが最も信頼を寄せていたCDELの創業会長であるシッダールタ氏が、突然逝去されました。CDELでは、シッダールタ氏が生前書簡に記した最高経営者兼財務責任者として決裁した各金融取引のうち急逝したことにより社内共有されていない事項について、決算を確定させるために速やかに明らかにし、改めて社内共有する必要が生じたため、CDEL では第三者機関による調査を開始しており、CDEL及びその子会社であるCDGLの財務情報の外部への提供について制限しております。当社は現時点でも調査内容について詳細を入手できておりません。
更に、持分法適用関連会社CDCSPL及びその子会社Coffee Day Econ Private Limited(以下、CDEPLという)の財務情報の提供についても調査中であることを理由にして制限を受けております。
このような状況に鑑み、当社では、現時点で入手可能な情報により合理的に判断した結果、CDEL関連の投融資については、当連結会計年度において、以下、①、②のとおり、会計処理いたしました。
当社といたしましては、今後も継続してインド事業の情報収集に努めこれらインド事業の投融資の管理を徹底してまいります。
① CDGLに対する貸付債権の評価等について
CDGLへの貸付債権1,121百万円につきましては、上記のとおり、CDELグループでは第三者機関の調査中のため、当社はCDGLの財務情報の入手について制約を受けておりますが、CDELグループの債務に関する開示情報や債務格付の格下げ情報などの外部情報も考慮し、回収可能性を合理的に判断した結果、貸付債権全額に相当する1,121百万円を貸倒引当金として特別損失に計上することと致しました。当該貸付債権の表示については、投資その他の資産のその他(純額)に含めております。
当社ではCDELグループのこのような状況を踏まえ、貸付債権の早期回収により貸倒引当金の戻入を実現し財務健全性の改善を図るべく、CDELグループとの回収交渉を進めております。
また、当該貸付契約につきましては、当連結会計年度末で、CDGLに対して未実行の貸出コミットメント5百万USDを有しており、契約上2020年10月末までに実行する予定でしたが、既存の貸付債権の回収交渉を開始しており、追加の貸出につきましても、必要に応じた契約の見直し等を検討していく方針です。
② 持分法適用関連会社CDCSPLに対する投資の会計処理について
持分法適用関連会社CDCSPLに対する投資持分のうち、のれん相当額である807百万円につきましては、当連結会計年度の第2四半期連結会計期間に、持分法による投資損失として営業外費用に計上しております。当社が手掛けているインドでのコンビニエンスストア事業は、CDCSPLへの共同出資パートナー企業であるCDEL及びCDGLが持つ店舗、人材、物流網など豊富な経営資源と当社が今まで培ってきたコンビニエンスストア事業運営のノウハウを活用することで店舗の効率的な出店を可能にし、収益の拡大と投資回収を図ることを前提としており、本来であれば、のれん相当額については効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却すべきものでありますが、上述のとおりCDELの創業会長であるシッダールタ氏の急逝に端を発し、出資時点では想定できなかった事象が発生したことにより、回収懸念が生じたため、のれん相当額807百万円は持分法による投資損失として営業外費用に計上したものであります。
この結果、当連結会計年度末の持分法適用後簿価は(関係会社株式)956百万円となっております。
なお、持分法適用に際しては、CDCSPL及びCDEPLの決算日が3月末であり、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。