(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	596千円		611千円
未払事業税	4,082千円		5,101千円
減価償却超過額	0千円		0千円
資産除去債務	5,322千円		5,336千円
投資有価証券評価損	12,556千円		12,556千円
株主優待引当金	2,433千円		3,760千円
関係会社株式評価損	-千円		11,179千円
貸倒引当金	-千円		347,554千円
繰越欠損金	72,454千円		55,413千円
その他	2,824千円		2,050千円
繰延税金資産小計	100,271千円		443,566千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△50,835千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△377,456千円
評価性引当額小計(注)1	△67,997千円		△428,292千円
繰延税金資産合計	32,273千円		15,274千円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△4,691千円		△4,127千円
その他有価証券評価差額金	-千円		△1,067千円
繰延税金負債合計	△4,691千円		△5,194千円
繰延税金資産純額	27,581千円		10,080千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	31.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0%		-
住民税均等割等	0.8%		-
法人税等特別控除	△1.0%		-
評価性引当額の増減	△25.6%		-
その他	△0.1%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0%		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。