国際協力銀行の資産の部 - 特別業務の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

具体的には、当行が業務の過程でさらされているさまざまなリスクを識別、測定及びモニタリングし、業務の健全性及び適切性の確保並びに透明性の向上を図ることを当行のリスク管理の目的と定め、各種リスクの管理に関する責任者及びリスク管理を統括する部署を置くとともに、リスク管理を有効に機能させるための審議、検討等を行うため、統合リスク管理委員会及びALM委員会を置いています。また、社外の有識者等で構成し、当行の大口与信先に関するリスク管理・審査の体制や、大型案件のリスクに関して取締役会が諮問する事項等に関し助言を行うリスク・アドバイザリー委員会を設置しています。
政策金融機関として当行が業務運営上抱えるさまざまなリスクのうち代表的なリスクに対しては、一般業務勘定及び特別業務勘定ごとに次のようなリスク管理を行っています。
(イ)信用リスク管理

2026/06/24 10:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、「日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進」、「日本の産業の国際競争力の維持及び向上」、「地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進」及び「国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処」の4つの分野について金融業務を行い、もって日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とした業務を行っており、その目的を達成するため、株式会社国際協力銀行法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分し運営しており、特別業務以外の業務(「一般業務」)及び「特別業務」の2つを報告セグメントとしております。
「一般業務」は、連結財務諸表提出会社の特別業務以外の業務を行っております。また、一般業務における出資に係る連結子会社の業務を含めております。

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#3 事業の内容

(1)区分経理
当行は、一般業務及び特別業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理を行うこととされております(当行法第26条の2)。
また、当行が政府出資、借入れ及び社債発行により調達した資金は、かかる経理の区分に従って、業務勘定ごとに整理することとなります(当行法第4条及び第33条)。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.上表の収益は、「一般業務」及び「特別業務」から発生しております。
2.上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

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#5 沿革

2【沿革】
当行は、当行法に基づき、株式会社日本政策金融公庫の国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務(以下「旧日本公庫JBIC」という。)が同公庫から分離され、日本政府が全株式を保有する政策金融機関として2012年4月1日に設立されました。駐留軍再編促進金融業務については、2012年9月末をもって終了し、残余財産の国庫納付をもって、同年11月末に同勘定を廃止しております。また、民間の資金・ノウハウを活用した海外インフラ事業等について、日本企業の海外展開をより一層後押しするため、当行の機能を強化するものとして、2016年5月に「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立しております。同法律における関連規定が施行されたことを受け、同年10月1日に、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行う特別業務を開始しております。また、日本の国際競争力の維持・向上に資する日本のサプライチェーンの強靱化やスタートアップ等の日本企業のリスクテイク推進、ウクライナの復興を支援するため、当行の機能を強化するものとして、2023年4月に「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立しております。また、昨今の国際情勢の急速な変化等を踏まえ、日本政府が経済安全保障上重要な海外事業の支援を強化するため、当行の機能を拡充すべく「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が2026年6月に可決・成立しております。
なお、参考として、旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金、旧国際協力銀行及び旧日本公庫JBICの沿革についても記載しております。

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(一般業務勘定) 増加株式数:50,000百万株
(特別業務勘定) 増加株式数:10,000百万株
3.日本国政府に対する有償株主割当によるものです。なお、株式発行価格は1円、資本組入額は全額です。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<第5期中期経営計画(2024～2026年度)>国際社会は、ロシアによるウクライナ侵略、先進国とグローバルサウスの関係性の大きな変化、サプライチェーンの再構築やエネルギー・食料問題を含む経済安全保障の確保、インフレと債務コスト増等の国際金融環境の変化といった歴史的・構造的課題や変化に直面し、世界情勢は不確実性を増しています。また、気候変動問題への対処は、引き続き国際社会の喫緊の課題ですが、脱炭素化社会の実現と持続可能な経済成長の両立にあたっては、革新的な技術によるブレークスルーが必要不可欠となっています。
当行はこうした諸課題の解決に向けて、今般、2024～2026年度を対象とする第5期中期経営計画を策定しました。本中期経営計画では、“Navigate toward and Co-create a Valuable Future”を取組のテーマとし、日本と世界、官と民をつなぐ政策金融機関として、特別業務等の独自のリスクテイク機能・国際金融への知見を駆使し、民間資金の動員も行いつつ、世界の課題解決を先導し、未来を共に創っていくことを目指します。本取組のテーマも踏まえ、以下のとおり、4つの重点取組課題、11の具体的な取組目標を定めております。また日米政府間の合意に基づく取組を日本政府と密に連携して推進するために、新たな重点取組課題として「Ⅴ 日米戦略的投資イニシアティブに基づく取組の推進」を、2026年4月1日に追加しました。
e>重点取組課題Ⅰ 持続可能な未来の実現取組目標① カーボンニュートラルと経済発展の統合的実現への貢献

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営成績につきましては、当連結会計年度は、貸出金利息等の資金運用収益7,795億円等を計上した結果、経常収益は、前連結会計年度比1,460億円減少し、8,827億円となりました。一方、借用金利息及び社債利息等の資金調達費用6,547億円等を計上した結果、経常費用は、同1,998億円減少し、7,463億円となりました。結果、経常利益は、同537億円増加し、1,364億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同506億円増加し、1,369億円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当連結会計年度末残高は、貸出金及び支払承諾見返等が増加したものの、現金預け金が減少したこと等により、前連結会計年度末比187億円減少した結果、20兆4,459億円となりました。主な内訳は、貸出金15兆6,569億円、支払承諾見返1兆4,496億円、現金預け金2兆1,402億円となっております。負債の部の当連結会計年度末残高は、支払承諾等が増加したものの、社債が減少したこと等により、同4,721億円減少した結果、16兆7,467億円となりました。主な内訳は、借用金8兆7,676億円、社債5兆2,716億円、支払承諾1兆4,496億円となっております。純資産の部の当連結会計年度末残高は、資本金が増加したこと等により、同4,533億円増加した結果、3兆6,992億円となりました。主な内訳は、資本金2兆7,028億円、利益剰余金1兆2,583億円となっております。
② キャッシュ・フローの状況

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#9 配当政策（連結）

なお、国庫納付につきましては、2025年6月27日に、一般業務勘定において42,041百万円の国庫納付を実施しております。
また、当事業年度の決算においては、2026年6月29日に、一般業務勘定において68,385百万円、特別業務勘定において148百万円の国庫納付を実施する予定です。

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#10 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業

特別業務勘定
特別業務勘定には該当する債権はありません。

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#11 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額

特別業務勘定

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	3,245,922	3,699,255
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	19,402	24,110
(うち非支配株主持分)	百万円	19,402	24,110

(重要な後発事象)
認定特定海外事業促進業務の新規開始

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