有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

(1株当たり情報)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1円47銭	1円43銭
1株当たり当期純利益	0円04銭	0円06銭

(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	86,306	136,977
普通株主に帰属しない金額	百万円	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	86,306	136,977
普通株式の期中平均株式数	千株	2,063,789,041	2,188,882,191

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	3,245,922	3,699,255
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	19,402	24,110
(うち非支配株主持分)	百万円	19,402	24,110
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	3,226,520	3,675,145
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数	千株	2,182,800,000	2,552,800,000

(重要な後発事象)
認定特定海外事業促進業務の新規開始
2026年6月10日に、第221回特別国会において、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立しました。これにより、経済安全保障上重要な海外事業を劣後出資等によって支援する「認定特定海外事業促進業務」が追加され、一般業務勘定及び特別業務勘定と区分して経理することになります。なお、上記認定特定海外事業促進業務の追加についての施行日は、政令で定める日とされております。