国際協力銀行の売上高 - 一般業務の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益との差異について記載しております。
2.調整額は、セグメント間取引消去であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益との差異について記載しております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△47百万円は、勘定科目の組替による調整であります。
(2)その他の調整額は、セグメント間取引消去であります。2025/12/16 14:41

#3 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

(注)1.上表の収益は、「一般業務」及び「特別業務」から発生しております。
2.上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、「日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進」、「日本の産業の国際競争力の維持及び向上」、「地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進」及び「国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処」の4つの分野について金融業務を行い、もって日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とした業務を行っており、その目的を達成するため、株式会社国際協力銀行法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分し運営しており、特別業務以外の業務(「一般業務」)及び「特別業務」の2つを報告セグメントとしております。
「一般業務」は、中間連結財務諸表提出会社の特別業務以外の業務を行っております。また、一般業務における出資に係る連結子会社の業務を含めております。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

常収益

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において「北米・中南米」に含めていた「米国」の経常収益は、中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めたため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。これに伴い、前中間連結会計期間の「2.地域ごとの情報(1)経常収益」の組替を行っております。
この結果、前中間連結会計期間において「北米・中南米」に表示していた111,807百万円は、「米国」56,968百万 円、「北米・中南米(除米国)」54,839百万円として組み替えております。2025/12/16 14:41

#6 株式会社国際協力銀行法に基づく債権に関する注記

※2.株式会社国際協力銀行法に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表(貸借対照表)の貸出金、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
一般業務勘定

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

2.本書提出日現在の勘定別の状況は以下のとおりであります。

	発行済株式総数残高(株)	資本金残高(百万円)	資本剰余金残高(百万円)
一般業務勘定	2,004,500,000,000	2,004,500	―
特別業務勘定	178,300,000,000	328,300	―

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[一般業務]
一般業務の関係では、日本企業が出資するシンガポールにおけるコンテナ船リース事業に対する融資や日本企業が出資するモーリシャス企業がサブサハラ・アフリカ地域で実施する液化石油ガス事業に対する融資、インド・アッサム州におけるバイオ燃料製造・発電プロジェクトに対する融資により日本企業の海外事業展開を積極的に支援しました。
経営成績につきましては、米国の長期金利の漸減等を背景に、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益4,026億円等を計上したものの、経常収益は、前中間連結会計期間比1,344億円減少し、4,420億円となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用3,401億円等を計上した結果、経常費用は、同1,056億円減少し、4,001億円となりました。結果、経常利益は、同288億円減少し、419億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同305億円減少し、428億円となりました。

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#9 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額

※1.関係会社の株式等又は出資金の総額
一般業務勘定

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