国際協力銀行の売上高 - 特別業務の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益との差異について記載しております。
2.調整額は、セグメント間取引消去であります。

2025/12/16 14:41

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益との差異について記載しております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△47百万円は、勘定科目の組替による調整であります。
(2)その他の調整額は、セグメント間取引消去であります。2025/12/16 14:41

#3 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

(注)1.上表の収益は、「一般業務」及び「特別業務」から発生しております。
2.上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

2025/12/16 14:41

#4 報告セグメントの概要（連結）

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、「日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進」、「日本の産業の国際競争力の維持及び向上」、「地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進」及び「国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処」の4つの分野について金融業務を行い、もって日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とした業務を行っており、その目的を達成するため、株式会社国際協力銀行法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分し運営しており、特別業務以外の業務(「一般業務」)及び「特別業務」の2つを報告セグメントとしております。
「一般業務」は、中間連結財務諸表提出会社の特別業務以外の業務を行っております。また、一般業務における出資に係る連結子会社の業務を含めております。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

常収益

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において「北米・中南米」に含めていた「米国」の経常収益は、中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めたため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。これに伴い、前中間連結会計期間の「2.地域ごとの情報(1)経常収益」の組替を行っております。
この結果、前中間連結会計期間において「北米・中南米」に表示していた111,807百万円は、「米国」56,968百万 円、「北米・中南米(除米国)」54,839百万円として組み替えております。2025/12/16 14:41

#6 株式会社国際協力銀行法に基づく債権に関する注記

特別業務勘定
特別業務勘定には該当する債権はありません。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

2.本書提出日現在の勘定別の状況は以下のとおりであります。

	発行済株式総数残高(株)	資本金残高(百万円)	資本剰余金残高(百万円)
一般業務勘定	2,004,500,000,000	2,004,500	―
特別業務勘定	178,300,000,000	328,300	―

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの業務を遂行するに当たり、当行は企業理念として、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展(ひら)きます。」を掲げております。これは、当行にとってのコア・バリューである、「現場主義」「顧客本位」「未来志向」の3つを表すものです。当行にとって、「現場主義」とは、海外プロジェクトの現場に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造することであり、「顧客本位」とは、お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげ、独自のソリューションを提供すること、そして、「未来志向」とは、安心で豊かな未来を見据え、高い専門性を発揮し、日本と世界の持続的な発展に貢献することです。
こうした理念を踏まえつつ、当行は、2024年6月に第5期中期経営計画(2024～2026年度)を策定しました。本中期経営計画では、さまざまなステークホルダーと共に、世界共通の課題であるカーボンニュートラルやホスト国の抱える社会課題の達成・解決を通じ、持続可能な未来を実現することを重点取組課題の一つとして設定しました。また、2023年10月に施行された当行法改正による機能強化を通じ、エネルギー安全保障の確保やサプライチェーンの強靱化に向けた取り組みや、革新的技術・新事業の展開やスタートアップ企業への積極的な支援を行うことで、我が国産業の創造的変革を後押しします。加えて、多国間連携の推進や特別業務を含むリスクテイク機能を通じ、JBIC独自のソリューションを提供することで、我が国の対外経済政策の構築・実現にも貢献します。
2022年7月1日には、脱炭素社会の実現やグリーン・トランスフォーメーションにおいて重要となる水素・アンモニアその他の次世代エネルギーへの支援を強化すべく次世代エネルギー戦略室が新設されました。また、2023年4月に「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が公布されました。同法は、当行の業務について、①日本企業のサプライチェーンや海外事業に必要な基盤を支える外国企業を事業開発等金融の対象に追加、②日本企業が物資を海外で引き取る場合も輸入金融の対象に追加、③日本企業のサプライチェーン強靱化のための海外事業資金を国内向け貸付けの対象に追加、④海外事業を行う国内のスタートアップ企業や中堅・中小企業への出資・社債取得等を業務に追加、⑤特別業務の対象分野に資源開発、新技術・ビジネスモデルの事業化、スタートアップ企業への出資等を追加、⑥保証の対象に国際金融機関を追加するといった機能強化を行うもので、⑥は当中間連結会計期間中の2023年4月15日に、その他は2023年10月1日に施行されました。同法に基づき、スタートアップ投資体制を強化すべく、スタートアップ投資戦略を策定し、2024年10月1日にスタートアップ投資委員会を新設しました。さらに、2025年9月26日には「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定され、先進国向けの輸出金融及び先進国事業に対する投資金融につき対象分野が拡充されたほか、同月には我が国が経済・国家安全保障上利益を得られるような強靱なサプライチェーンの構築等を目指す「日本戦略投資ファシリティ」の創設が発表されました。当行は、これらを活用しつつ、日本企業の海外における事業活動を支援していきます。

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#9 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額

特別業務勘定

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