- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
2026/06/24 10:34- #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないこと等のため、持分法の対象から除いております。
2026/06/24 10:34- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の資金運用収支は、預け金利息が増加したこと等により資金運用収益が増加した結果、前連結会計年度比645百万円増加し、1,153百万円の黒字、役務取引等収支は、同62百万円減少し、61百万円の赤字、その他業務収支は、同87百万円増加し、0百万円の黒字、連結粗利益は、同670百万円増加し、1,091百万円の黒字となりました。これから営業経費527百万円を控除した結果、連結実質業務純益は、同608百万円増加し、564百万円の黒字となり、その他経常収支及び特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同676百万円増加し、297百万円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当連結会計年度末残高は、貸出金が減少したこと等により、前連結会計年度末比59億円減少し、3,294億円となりました。主な内訳は、現金預け金3,141億円、貸出金48億円、有価証券102億円となっております。負債の部の当連結会計年度末残高は、借用金が減少したこと等により、同64億円減少し、2億円となりました。主な内訳は、その他負債2億円となっております。純資産の部の当連結会計年度末残高は、利益剰余金及びその他の包括利益累計額合計が増加したことにより、同4億円増加し、3,291億円となりました。主な内訳は、資本金3,283億円となっております。
経営成績等に重要な影響を与える要因
2026/06/24 10:34- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないこと等のため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
2026/06/24 10:34- #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
2026/06/24 10:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
