有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 8社
主要な会社名
株式会社JBIC IG Partners
Russia-Japan Investment Fund, L.P.
JB Nordic Fund I SCSp
NordicNinja Fund Ⅱ SCSp
(2)非連結子会社
会社名
Japan Invest 1 LLC
Japan Invest 2 LLC
Japan Invest 3 LLC
(連結の範囲から除いた理由)
当行は、議決権の全てを保有するJapan Invest 1 LLC、Japan Invest 2 LLC、Japan Invest 3 LLC(以下総称して「日本投資法人」という。)を子会社としておりますが、日本投資法人については、連結の範囲から除外しております。
日本投資法人は、2025年9月4日に日米両政府が合意した「日本国政府及びアメリカ合衆国政府の戦略的投資に関する了解覚書」(以下「覚書」という。)に基づき実施される対米投資に関する業務を遂行するために当行が全額出資して設立した特別目的会社であり、当行の一般的な業務とは性格を異にする極めて稀な個別性の高い業務を行っております。
日本投資法人は当行の子会社に該当するものの、当該業務の実質は、覚書に基づき、米国大統領が選定した対米投資に必要な資金を米国側へ送金するための国家的な枠組みであります。
当該対米投資により日本投資法人の投資先が獲得したキャッシュ・フローは、覚書に基づき、日本投資法人が提供した資金の元利返済相当分(保証料含む)を確保するまでは米国50%・日本50%で分配されますが、その後は米国側の様々な貢献に鑑み、米国90%・日本10%で分配されます。
また、当行の資金調達は、財政融資資金、政府保証外債及び財投機関債などの長期・安定的な手段で実施しておりますが、当該業務では米国政府からの日本政府に対する通知に基づき日本投資法人が当行及び民間金融機関から資金を借り入れ、個別の投資先への資金供与を実施するものです。
このように、当該業務の重要な意思決定は、事実上覚書による制約を受けており、当行の一般的な業務とは異なる事業特性・リスク構造を有していることから、日本投資法人を連結の範囲に含めた場合、当行グループの事業規模、財政状態及び経営成績並びに当行が負っているリスクの実態を適切に表示しないと判断しております。
このため、日本投資法人は、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」第14項(2)に定める「連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業」に該当するものと判断し、連結の範囲から除外しております。
(3)他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称等
会社名
RJIF GP2 Limited
(子会社としなかった理由)
RJIF GP2 Limitedは、当行が当行連結子会社である株式会社JBIC IG Partnersを通じて議決権の過半数を所有しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、合弁先企業の同意が必要であることから、子会社としておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社 1社
会社名
IFC Capitalization (Equity) Fund,L.P.
(持分法適用の範囲の変更)
IFC Capitalization (Subordinated Debt) Fund,L.P.は、清算結了したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除いております。
(3)持分法非適用の非連結子会社
会社名
Japan Invest 1 LLC
Japan Invest 2 LLC
Japan Invest 3 LLC
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないこと等のため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
主要な会社名
Credit Guarantee and Investment Facility
RJIF GP2 Limited
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないこと等のため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 6社
3月末日 1社
9月末日 1社
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。一部の在外連結子会社が保有する有価証券(関連会社株式を含む。)は、国際財務報告基準に基づき、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されています。当行の連結財務諸表上、当該有価証券は売買目的有価証券に分類し、時価法により評価しております。なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
また、同一相手先とのデリバティブ取引の時価評価による金融資産及び金融負債については、法的に有効なISDAマスターネッティング契約を有する場合には、取引先毎に金融資産及び金融負債を相殺した金額を連結貸借対照表に計上しております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3年～50年
その他 2年～75年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年以内)に基づいて償却しております。
(4)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者(外国政府等を除く。)で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(以下「キャッシュ・フロー見積法」という。)により計上しております。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間等の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における倒産実績を基礎とした倒産確率等に基づき算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当連結会計年度末は、74,593百万円となっています(前連結会計年度末は、その金額はありません。)。
(5)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(6)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。
(9)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(10)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び社債とヘッジ手段である金利スワップ取引等を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、主に「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日(以下「業種別委員会実務指針第25号」という。))に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金及び社債等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(11)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。