純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,182百万円減少し、利益剰余金が1,182百万円増加しております。
なお、当事業年度の経常利益や当期純利益への影響及び当事業年度の1株当たり純資産額や1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 16:36

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2015/06/24 16:36

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前事業年度末(平成26年3月31日)	当事業年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	2,341,312	2,460,520
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	-	-
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	2,341,312	2,460,520

2015/06/24 16:36