有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。