半期報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績等
総括
当中間会計期間における我が国を取り巻く国際経済につきましては、総じて緩やかな成長が続いております。米国・欧州経済は、内需及び外需に支えられ着実な回復を続けており、主要新興国経済は、当局による景気下支えの効果や輸出が増加することで景気は持ち直してきています。先進国の着実な成長に加え、その好影響の波及や各国の政策効果によって、新興国経済の回復もしっかりとしたものになっていくことから、国際経済全体としても緩やかな成長を続けるものとみられております。
我が国経済においては、我が国を取り巻く国際経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、内需及び外需の持ち直しから緩やかな回復基調が続いており、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されております。
かかる状況下、当行は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、日本の産業の国際競争力の維持及び向上、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に資する出融資保証等案件への積極的な対応を行ってまいりました。
当中間会計期間におきましては、本年6月9日に閣議決定された「未来投資戦略2017」及び本年5月29日に改訂された「インフラシステム輸出戦略(平成29年度改訂版)」等の政府施策も踏まえつつ、日本企業の海外展開支援をより一層推進していくことを目的として平成25年4月1日に創設した「海外展開支援融資ファシリティ」も活用の上、資源権益の取得・開発の促進、インフラ案件を始めとする日本企業の海外展開、日本企業による海外M&Aの促進等を積極的に支援しました。具体的には、アラブ首長国連邦アブダビ首長国における陸上油田鉱区の権益取得事業やチリ共和国の銅鉱山追加開発事業等、我が国への資源の安定確保に資する案件を支援したほか、インドにおける日本企業の太陽光発電事業等、インフラ案件における日本企業の海外展開を支援しました。また、本邦金融機関向けクレジットラインを通じた米国の住宅開発・販売会社の買収案件や、トルコにおける病院PPP(Public Private Partnership)事業へのプロジェクトファイナンス等の支援に加えて、タイでの金属機械部品の熱処理加工事業やベトナムでの文房具用品の製造・販売事業等、中堅・中小企業の海外事業展開についても積極的に支援しました。
さらに、平成25年1月11日に閣議決定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を受けて平成25年2月26日に創設した「海外展開支援出資ファシリティ」の下で、IGPIと共同でJBIC IG設立に伴う出資等を行いました。
こうした取組の結果、当中間会計期間における出融資保証承諾額は、5,718億円となりました(前年同期比7,709億円減少)。
また、損益の状況につきましては、当中間会計期間は上記取組等により、貸出金利息等の資金運用収益1,674億円(前年同期比539億円増加)等を計上した結果、経常収益は2,318億円(前年同期比749億円増加)となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用1,215億円(前年同期比487億円増加)等を計上した結果、経常費用は1,340億円(前年同期比432億円増加)となりました。結果、経常利益は978億円(前年同期比316億円増加)となり、特別損益を含めた中間純利益は978億円(前年同期比316億円増加)となりました。
なお、以下において、前中間会計期間の一般業務勘定の数値については、この勘定に対応する株式会社国際協力銀行に係るものであります。
[一般業務]
一般業務の関係では、アラブ首長国連邦アブダビ首長国における陸上油田鉱区の権益取得事業やチリ共和国の銅鉱山追加開発事業のほか、インドにおける日本企業の太陽光発電事業等を支援しました。また、本邦金融機関向けクレジットラインを通じた米国の住宅開発・販売会社の買収案件や、トルコにおける病院PPP(Public Private Partnership)事業へのプロジェクトファイナンスの支援に加え、IGPIと共同でJBIC IG設立に伴う出資や、ASEAN諸国を中心とする各国における中堅・中小企業の海外事業展開についても、積極的に支援しました。こうした取組の結果、当中間会計期間の出融資保証承諾実績は、5,684億円となりました。
一般業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は2,318億円(前年同期比749億円増加)となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用1,215億円(前年同期比487億円増加)等を計上した結果、経常費用は1,339億円(前年同期比431億円増加)となりました。結果、経常利益は979億円(前年同期比317億円増加)となり、特別損益を含めた中間純利益は979億円(前年同期比317億円増加)となりました。
[特別業務]
特別業務の関係では、当中間会計期間の出融資保証承諾実績は、34億円となりました。
特別業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は0百万円となりました。一方、営業経費81百万円等を計上した結果、経常費用は85百万円となりました。結果、経常損失は84百万円となり、中間純損失は84百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、普通社債の発行等により、1,833億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還の収入等により、206億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国庫納付の支払等により、208億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、1兆676億円となりました。
一般業務勘定の当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、普通社債の発行等により、1,836億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還の収入等により、206億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国庫納付の支払等により、208億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、8,656億円となりました。
特別業務勘定の当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、中間純損失等により、3億円の支出となりました。投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローは、発生しておりません。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、2,020億円となりました。
(3) 業務の種類別の業績
① 業務別の財産及び損益等の状況
(前中間会計期間)
(注)1.当行の保証債務に係る貸借対照表計上額であります。
(当中間会計期間)
(注)1.上記の各業務別の数値は、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。
2.当行の保証債務に係る貸借対照表計上額であります。
② 一般業務
イ 収支の状況
ロ 資金運用/調達の状況
(注) 1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。
2.資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。
ハ 業種別貸出金残高の状況
(注) 「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。
ニ 国別融資残高状況
(注) 原則としてプロジェクトの所在国(輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国)により地域別分類を行っております。
ホ 有価証券の状況
③ 特別業務
イ 収支の状況
ロ 資金運用/調達の状況
(注) 1.資金運用勘定の平均残高は、金融商品等差入担保金を含む数値であります。
2.資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。
ハ 業種別貸出金残高の状況
該当事項はありません。
ニ 国別融資残高状況
該当事項はありません。
ホ 有価証券の状況
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に基づく自己資本比率を算出しております。
なお、本表は、全国銀行協会の雛形に即した表示としております。
(参考)
自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国際統一基準)
総括
当中間会計期間における我が国を取り巻く国際経済につきましては、総じて緩やかな成長が続いております。米国・欧州経済は、内需及び外需に支えられ着実な回復を続けており、主要新興国経済は、当局による景気下支えの効果や輸出が増加することで景気は持ち直してきています。先進国の着実な成長に加え、その好影響の波及や各国の政策効果によって、新興国経済の回復もしっかりとしたものになっていくことから、国際経済全体としても緩やかな成長を続けるものとみられております。
我が国経済においては、我が国を取り巻く国際経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、内需及び外需の持ち直しから緩やかな回復基調が続いており、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されております。
かかる状況下、当行は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、日本の産業の国際競争力の維持及び向上、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に資する出融資保証等案件への積極的な対応を行ってまいりました。
当中間会計期間におきましては、本年6月9日に閣議決定された「未来投資戦略2017」及び本年5月29日に改訂された「インフラシステム輸出戦略(平成29年度改訂版)」等の政府施策も踏まえつつ、日本企業の海外展開支援をより一層推進していくことを目的として平成25年4月1日に創設した「海外展開支援融資ファシリティ」も活用の上、資源権益の取得・開発の促進、インフラ案件を始めとする日本企業の海外展開、日本企業による海外M&Aの促進等を積極的に支援しました。具体的には、アラブ首長国連邦アブダビ首長国における陸上油田鉱区の権益取得事業やチリ共和国の銅鉱山追加開発事業等、我が国への資源の安定確保に資する案件を支援したほか、インドにおける日本企業の太陽光発電事業等、インフラ案件における日本企業の海外展開を支援しました。また、本邦金融機関向けクレジットラインを通じた米国の住宅開発・販売会社の買収案件や、トルコにおける病院PPP(Public Private Partnership)事業へのプロジェクトファイナンス等の支援に加えて、タイでの金属機械部品の熱処理加工事業やベトナムでの文房具用品の製造・販売事業等、中堅・中小企業の海外事業展開についても積極的に支援しました。
さらに、平成25年1月11日に閣議決定された「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を受けて平成25年2月26日に創設した「海外展開支援出資ファシリティ」の下で、IGPIと共同でJBIC IG設立に伴う出資等を行いました。
こうした取組の結果、当中間会計期間における出融資保証承諾額は、5,718億円となりました(前年同期比7,709億円減少)。
また、損益の状況につきましては、当中間会計期間は上記取組等により、貸出金利息等の資金運用収益1,674億円(前年同期比539億円増加)等を計上した結果、経常収益は2,318億円(前年同期比749億円増加)となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用1,215億円(前年同期比487億円増加)等を計上した結果、経常費用は1,340億円(前年同期比432億円増加)となりました。結果、経常利益は978億円(前年同期比316億円増加)となり、特別損益を含めた中間純利益は978億円(前年同期比316億円増加)となりました。
なお、以下において、前中間会計期間の一般業務勘定の数値については、この勘定に対応する株式会社国際協力銀行に係るものであります。
[一般業務]
一般業務の関係では、アラブ首長国連邦アブダビ首長国における陸上油田鉱区の権益取得事業やチリ共和国の銅鉱山追加開発事業のほか、インドにおける日本企業の太陽光発電事業等を支援しました。また、本邦金融機関向けクレジットラインを通じた米国の住宅開発・販売会社の買収案件や、トルコにおける病院PPP(Public Private Partnership)事業へのプロジェクトファイナンスの支援に加え、IGPIと共同でJBIC IG設立に伴う出資や、ASEAN諸国を中心とする各国における中堅・中小企業の海外事業展開についても、積極的に支援しました。こうした取組の結果、当中間会計期間の出融資保証承諾実績は、5,684億円となりました。
一般業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は2,318億円(前年同期比749億円増加)となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用1,215億円(前年同期比487億円増加)等を計上した結果、経常費用は1,339億円(前年同期比431億円増加)となりました。結果、経常利益は979億円(前年同期比317億円増加)となり、特別損益を含めた中間純利益は979億円(前年同期比317億円増加)となりました。
[特別業務]
特別業務の関係では、当中間会計期間の出融資保証承諾実績は、34億円となりました。
特別業務勘定の当中間会計期間の損益の状況につきましては、経常収益は0百万円となりました。一方、営業経費81百万円等を計上した結果、経常費用は85百万円となりました。結果、経常損失は84百万円となり、中間純損失は84百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、普通社債の発行等により、1,833億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還の収入等により、206億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国庫納付の支払等により、208億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、1兆676億円となりました。
一般業務勘定の当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、普通社債の発行等により、1,836億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還の収入等により、206億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国庫納付の支払等により、208億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、8,656億円となりました。
特別業務勘定の当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、中間純損失等により、3億円の支出となりました。投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローは、発生しておりません。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、2,020億円となりました。
(3) 業務の種類別の業績
① 業務別の財産及び損益等の状況
(前中間会計期間)
| (単位:百万円) | |
| 一般業務 | |
| 経常収益 | 156,881 |
| 経常利益 | 66,137 |
| 中間純利益 | 66,212 |
| 資本金 | 1,391,000 |
| 純資産額 | 2,492,625 |
| 総資産 | 17,470,016 |
| 貸出金残高 | 13,169,596 |
| 支払承諾(注1) (支払承諾見返) | 2,389,460 |
(注)1.当行の保証債務に係る貸借対照表計上額であります。
(当中間会計期間)
| (単位:百万円) | ||||
| 一般業務 | 特別業務 | 消去 | 合計 | |
| 経常収益 | 231,846 | 0 | △5 | 231,841 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 97,914 | △84 | - | 97,830 |
| 中間純利益又は中間純損失(△) | 97,915 | △84 | - | 97,831 |
| 資本金 | 1,480,500 | 202,500 | - | 1,683,000 |
| 純資産額 | 2,369,033 | 202,161 | - | 2,571,194 |
| 総資産 | 18,707,765 | 202,350 | △8 | 18,910,107 |
| 貸出金残高 | 14,473,574 | - | - | 14,473,574 |
| 支払承諾(注2) (支払承諾見返) | 2,298,133 | - | - | 2,298,133 |
(注)1.上記の各業務別の数値は、金融商品取引法に基づく監査法人の監査は受けておりません。
2.当行の保証債務に係る貸借対照表計上額であります。
② 一般業務
イ 収支の状況
| 種類 | 期別 | 金額(百万円) |
| 資金運用収支 | 前中間会計期間 | 40,686 |
| 当中間会計期間 | 45,895 | |
| うち資金運用収益 | 前中間会計期間 | 113,509 |
| 当中間会計期間 | 167,478 | |
| うち資金調達費用 | 前中間会計期間 | 72,822 |
| 当中間会計期間 | 121,583 | |
| 役務取引等収支 | 前中間会計期間 | 12,940 |
| 当中間会計期間 | 11,353 | |
| うち役務取引等収益 | 前中間会計期間 | 13,552 |
| 当中間会計期間 | 12,019 | |
| うち役務取引等費用 | 前中間会計期間 | 611 |
| 当中間会計期間 | 666 | |
| その他業務収支 | 前中間会計期間 | △4,725 |
| 当中間会計期間 | △1,956 | |
| うちその他業務収益 | 前中間会計期間 | - |
| 当中間会計期間 | 449 | |
| うちその他業務費用 | 前中間会計期間 | 4,725 |
| 当中間会計期間 | 2,405 |
ロ 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定(注1) | 前中間会計期間 | 14,232,293 | 113,509 | 1.59 |
| 当中間会計期間 | 15,735,016 | 167,442 | 2.12 | |
| うち貸出金 | 前中間会計期間 | 13,268,206 | 110,996 | 1.67 |
| 当中間会計期間 | 14,306,209 | 160,771 | 2.24 | |
| うち有価証券 | 前中間会計期間 | 247,155 | 353 | 0.29 |
| 当中間会計期間 | 268,432 | 996 | 0.74 | |
| うち買現先勘定 | 前中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前中間会計期間 | 641,641 | 2,159 | 0.67 |
| 当中間会計期間 | 970,471 | 5,706 | 1.17 | |
| 資金調達勘定(注2) | 前中間会計期間 | 12,394,855 | 72,822 | 1.17 |
| 当中間会計期間 | 13,705,494 | 121,546 | 1.77 | |
| うち借用金 | 前中間会計期間 | 9,621,406 | 38,623 | 0.80 |
| 当中間会計期間 | 9,900,531 | 57,931 | 1.17 | |
| うち社債 | 前中間会計期間 | 2,654,106 | 26,272 | 1.97 |
| 当中間会計期間 | 3,787,396 | 40,957 | 2.16 |
(注) 1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。
2.資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。
ハ 業種別貸出金残高の状況
| 種類 | 平成29年3月31日現在 | 平成29年9月30日現在 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 | 4,899,116 | 34.24 | 5,079,557 | 35.10 |
| 製造業 | 449,982 | 3.14 | 443,625 | 3.07 |
| 農業 | ― | ― | ― | ― |
| 林業 | ― | ― | ― | ― |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業 | 292,205 | 2.04 | 327,424 | 2.26 |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 283,157 | 1.98 | 258,604 | 1.79 |
| 情報通信業 | 164,409 | 1.15 | 142,172 | 0.98 |
| 運輸業 | 11,710 | 0.08 | 12,059 | 0.08 |
| 卸売・小売業 | 731,958 | 5.12 | 682,138 | 4.71 |
| 金融・保険業 | 2,817,416 | 19.69 | 3,072,563 | 21.23 |
| 不動産業 | ― | ― | ― | ― |
| 各種サービス業 | 148,274 | 1.04 | 140,967 | 0.97 |
| 地方公共団体 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 海外 | 9,410,021 | 65.76 | 9,394,016 | 64.90 |
| 海外円借款、国内店名義現地貸 | 9,410,021 | 65.76 | 9,394,016 | 64.90 |
| 合計 | 14,309,138 | 100.00 | 14,473,574 | 100.00 |
(注) 「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。
ニ 国別融資残高状況
| 国名 | 平成29年3月31日現在 | 国名 | 平成29年9月30日現在 | ||
| 金額 (百万円) | 残高に占める 割合(%) | 金額 (百万円) | 残高に占める 割合(%) | ||
| アメリカ | 2,339,279 | 16.35 | アメリカ | 2,628,921 | 18.16 |
| オーストラリア | 1,801,713 | 12.59 | オーストラリア | 1,811,175 | 12.51 |
| チリ | 810,636 | 5.67 | チリ | 813,437 | 5.62 |
| アラブ首長国連邦 | 617,462 | 4.32 | アラブ首長国連邦 | 603,380 | 4.17 |
| インドネシア | 602,613 | 4.21 | インドネシア | 541,551 | 3.74 |
| ブラジル | 552,335 | 3.86 | イギリス | 528,713 | 3.65 |
| イギリス | 526,719 | 3.68 | ブラジル | 513,162 | 3.55 |
| サウジアラビア | 446,167 | 3.12 | サウジアラビア | 440,052 | 3.04 |
| カタール | 431,860 | 3.02 | カタール | 438,302 | 3.03 |
| ロシア | 388,830 | 2.72 | ロシア | 387,670 | 2.68 |
| その他 | 5,791,519 | 40.47 | その他 | 5,767,205 | 39.85 |
| 合 計 | 14,309,138 | 100.00 | 合計 | 14,473,574 | 100.00 |
(注) 原則としてプロジェクトの所在国(輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国)により地域別分類を行っております。
ホ 有価証券の状況
| 種類 | 平成29年3月31日現在残高 | 平成29年9月30日現在残高 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 国債 | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― |
| 社債 | ― | ― |
| 株式 | ― | 255 |
| その他の証券 | 281,249 | 284,019 |
| 合計 | 281,249 | 284,274 |
③ 特別業務
イ 収支の状況
| 種類 | 期別 | 金額(百万円) |
| 資金運用収支 | 当中間会計期間 | △0 |
| うち資金運用収益 | 当中間会計期間 | 0 |
| うち資金調達費用 | 当中間会計期間 | 0 |
| 役務取引等収支 | 当中間会計期間 | △3 |
| うち役務取引等収益 | 当中間会計期間 | - |
| うち役務取引等費用 | 当中間会計期間 | 3 |
| その他業務収支 | 当中間会計期間 | - |
| うちその他業務収益 | 当中間会計期間 | - |
| うちその他業務費用 | 当中間会計期間 | - |
ロ 資金運用/調達の状況
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定(注1) | 当中間会計期間 | 193 | △0 | △0.06 |
| うち貸出金 | 当中間会計期間 | ― | ― | ― |
| うち有価証券 | 当中間会計期間 | ― | ― | ― |
| うち買現先勘定 | 当中間会計期間 | ― | ― | ― |
| うち預け金 | 当中間会計期間 | ― | ― | ― |
| 資金調達勘定(注2) | 当中間会計期間 | 0 | △0 | △0.05 |
| うち借用金 | 当中間会計期間 | ― | ― | ― |
| うち社債 | 当中間会計期間 | ― | ― | ― |
(注) 1.資金運用勘定の平均残高は、金融商品等差入担保金を含む数値であります。
2.資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。
ハ 業種別貸出金残高の状況
該当事項はありません。
ニ 国別融資残高状況
該当事項はありません。
ホ 有価証券の状況
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に基づく自己資本比率を算出しております。
なお、本表は、全国銀行協会の雛形に即した表示としております。
(参考)
自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率(国際統一基準)
| (単位:億円、%) | ||
| 平成29年9月30日 | ||
| 1. 単体総自己資本比率(4/7) | 17.64 | |
| 2. 単体Tier1比率(5/7) | 16.44 | |
| 3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 16.44 | |
| 4. 単体における総自己資本の額 | 27,410 | |
| 5. 単体におけるTier1資本の額 | 25,556 | |
| 6. 単体における普通株式等Tier1資本の額 | 25,556 | |
| 7. リスク・アセットの額 | 155,380 | |
| 8. 単体総所要自己資本額 | 12,430 |