半期報告書-第6期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
① 主な収支
当中間会計期間は、資金運用収支が458億円の黒字、役務取引等収支が113億円の黒字、その他業務収支が19億円の赤字となり、粗利益は552億円の黒字となりました。これから営業経費93億円を控除した結果、業務純益は459億円の黒字となりました。特別損益等を含めた中間純利益は978億円となりました。
② 与信関係費用
当中間会計期間の与信関係費用は、前年同期比23億円減の△320億円となりました。
(2) 財政状態の分析
① 貸出金
当中間会計期間末の貸出金残高は、前事業年度末比1,644億円増加し、14兆4,735億円となりました。
○ リスク管理債権の状況
(イ)一般業務
(ロ)特別業務
リスク管理債権はありません。
(参考)金融再生法開示債権の状況
当行は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
(イ)一般業務
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
(ロ)特別業務
金融再生法開示債権はありません。
② 政府からの出資金
当中間会計期間における政府からの出資金の受入は、ありませんでした。
(3) キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、普通社債の発行等により、1,833億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還の収入等により、206億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国庫納付の支払等により、208億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、1兆676億円となりました。
一般業務勘定の当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、普通社債の発行等により、1,836億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還の収入等により、206億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国庫納付の支払等により、208億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、8,656億円となりました。
特別業務勘定の当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、中間純損失等により、3億円の支出となりました。投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローは、発生しておりません。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、2,020億円となりました。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
二 現金及び現金同等物の中間期末残高
(1) 経営成績の分析
① 主な収支
当中間会計期間は、資金運用収支が458億円の黒字、役務取引等収支が113億円の黒字、その他業務収支が19億円の赤字となり、粗利益は552億円の黒字となりました。これから営業経費93億円を控除した結果、業務純益は459億円の黒字となりました。特別損益等を含めた中間純利益は978億円となりました。
前中間会計期間 (平成28年9月中間期) | 当中間会計期間 (平成29年9月中間期) | 増減 | ||
資金運用収支(億円) | ① | 406 | 458 | 52 |
資金運用収益(億円) | 1,135 | 1,674 | 539 | |
資金調達費用(億円) | 728 | 1,215 | 487 | |
役務取引等収支(億円) | ② | 129 | 113 | △15 |
役務取引等収益(億円) | 135 | 120 | △15 | |
役務取引等費用(億円) | 6 | 6 | 0 | |
その他業務収支(億円) | ③ | △47 | △19 | 27 |
その他業務収益(億円) | - | 4 | 4 | |
その他業務費用(億円) | 47 | 24 | △23 | |
粗利益(億円) (=①+②+③) | ④ | 489 | 552 | 63 |
営業経費(億円) | ⑤ | 81 | 93 | 12 |
業務純益(億円) | ④-⑤ | 407 | 459 | 51 |
その他経常収支(億円) | 253 | 518 | 265 | |
その他経常収益(億円) | 298 | 518 | 220 | |
その他経常費用(億円) | 44 | 0 | △44 | |
経常利益(億円) | 661 | 978 | 316 | |
特別損益(億円) | 0 | 0 | △0 | |
中間純利益(億円) | 662 | 978 | 316 |
② 与信関係費用
当中間会計期間の与信関係費用は、前年同期比23億円減の△320億円となりました。
前中間会計期間 (平成28年9月中間期) | 当中間会計期間 (平成29年9月中間期) | 増減 | ||
貸倒引当金繰入額(△は戻入益)(億円) | ① | △297 | △320 | △23 |
一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (億円) | 389 | △317 | △706 | |
個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (億円) | △680 | 0 | 681 | |
特定海外債権引当勘定(△は戻入益) (億円) | △5 | △3 | 1 | |
貸出金償却(億円) | ② | ― | ― | ― |
株式等償却(億円) | ③ | ― | ― | ― |
国債等債券償却(億円) | ④ | ― | ― | ― |
償却債権取立益(億円) | ⑤ | 0 | 0 | 0 |
与信関係費用(億円) (=①+②+③+④-⑤) | △297 | △320 | △23 |
(2) 財政状態の分析
① 貸出金
当中間会計期間末の貸出金残高は、前事業年度末比1,644億円増加し、14兆4,735億円となりました。
前事業年度末 (平成29年3月末) | 当中間会計期間末 (平成29年9月末) | 増減 | |
貸出金残高(末残)(億円) | 143,091 | 144,735 | 1,644 |
うちリスク管理債権(億円) | 2,395 | 2,147 | △248 |
○ リスク管理債権の状況
(イ)一般業務
債務者区分 | 前事業年度末 (平成29年3月末) | 当中間会計期間末 (平成29年9月末) | 増減 |
破綻先債権額(億円) | ― | ― | ― |
延滞債権額(億円) | 37 | 94 | 57 |
3ヵ月以上延滞債権額(億円) | 533 | ― | △533 |
貸出条件緩和債権額(億円) | 1,824 | 2,052 | 228 |
合計(億円) | 2,395 | 2,147 | △248 |
貸出金残高(末残)(億円) | 143,091 | 144,735 | 1,644 |
貸出金残高比(%) | 1.67 | 1.48 | △0.19 |
(ロ)特別業務
リスク管理債権はありません。
(参考)金融再生法開示債権の状況
当行は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
(イ)一般業務
債務者区分 | 前事業年度末 (平成29年3月末) | 当中間会計期間末 (平成29年9月末) | 増減 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) | ― | ― | ― |
危険債権(億円) | 37 | 94 | 57 |
要管理債権(億円) | 2,358 | 2,052 | △305 |
合計(A)(億円) | 2,395 | 2,147 | △248 |
正常債権(億円) | 165,223 | 166,353 | 1,130 |
総与信残高(末残)(億円) | 167,619 | 168,500 | 881 |
総与信残高比(%) | 1.43 | 1.27 | △0.16 |
貸倒引当金(B)(億円) | 499 | 491 | △7 |
引当率(B/A×100)(%) | 20.84 | 22.89 | 2.04 |
(注) 正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
(ロ)特別業務
金融再生法開示債権はありません。
② 政府からの出資金
当中間会計期間における政府からの出資金の受入は、ありませんでした。
(3) キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、普通社債の発行等により、1,833億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還の収入等により、206億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国庫納付の支払等により、208億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、1兆676億円となりました。
一般業務勘定の当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、普通社債の発行等により、1,836億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還の収入等により、206億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国庫納付の支払等により、208億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、8,656億円となりました。
特別業務勘定の当中間会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、中間純損失等により、3億円の支出となりました。投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローは、発生しておりません。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、2,020億円となりました。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:百万円) | |||
前中間会計期間 (平成28年9月中間期) | 当中間会計期間 (平成29年9月中間期) | 増減 | |
一般業務勘定 | 394,459 | 183,699 | △210,760 |
特別業務勘定 | ― | △314 | △314 |
合計 | 394,459 | 183,384 | △211,075 |
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
(単位:百万円) | |||
前中間会計期間 (平成28年9月中間期) | 当中間会計期間 (平成29年9月中間期) | 増減 | |
一般業務勘定 | △30,370 | 20,650 | 51,021 |
特別業務勘定 | ― | ― | ― |
合計 | △30,370 | 20,650 | 51,021 |
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
(単位:百万円) | |||
前中間会計期間 (平成28年9月中間期) | 当中間会計期間 (平成29年9月中間期) | 増減 | |
一般業務勘定 | △21,392 | △20,853 | 538 |
特別業務勘定 | ― | ― | ― |
合計 | △21,392 | △20,853 | 538 |
二 現金及び現金同等物の中間期末残高
(単位:百万円) | |||
前中間会計期間 (平成28年9月中間期) | 当中間会計期間 (平成29年9月中間期) | 増減 | |
一般業務勘定 | 1,058,291 | 865,603 | △192,688 |
特別業務勘定 | ― | 202,095 | 202,095 |
合計 | 1,058,291 | 1,067,698 | 9,406 |