有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1)経営成績の分析
①主な収支
当事業年度は、資金運用収支が900億円の黒字、役務取引等収支が204億円の黒字、その他業務収支が11億円の赤字となり、粗利益は1,092億円の黒字となりました。これから営業経費176億円を控除した結果、業務純益は916億円の黒字となりました。特別損益等を含めた当期純利益は427億円となりました。

	前事業年度 (平成27年3月期)	当事業年度 (平成28年3月期)	増減
資金運用収支(億円) ①	768	900	131
資金運用収益(億円)	1,929	2,138	208
資金調達費用(億円)	1,160	1,237	77
役務取引等収支(億円) ②	338	204	△133
役務取引等収益(億円)	359	220	△138
役務取引等費用(億円)	20	16	△4
その他業務収支(億円) ③	25	△11	△36
その他業務収益(億円)	41	1	△39
その他業務費用(億円)	15	13	△2
粗利益(億円) ④ (=①+②+③)	1,132	1,092	△39
営業経費(億円) ⑤	170	176	6
業務純益(億円) ④-⑤	962	916	△45
その他経常収支(億円)	242	△489	△732
その他経常収益(億円)	242	39	△203
その他経常費用(億円)	-	529	529
経常利益(億円)	1,204	427	△777
特別損益(億円)	56	0	△56
当期純利益(億円)	1,261	427	△834

②与信関係費用
当事業年度の与信関係費用は、前事業年度比662億円増の527億円となりました。

	前事業年度 (平成27年3月期)	当事業年度 (平成28年3月期)	増減
貸倒引当金繰入額(△は戻入益)(億円)①	△133	527	661
一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (億円)	△27	595	623
個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (億円)	△102	△77	25
特定海外債権引当勘定(△は戻入益) (億円)	△3	10	13
貸出金償却(億円) ②	-	-	-
株式等償却(億円) ③	-	-	-
国債等債券償却(億円) ④	-	-	-
償却債権取立益(億円) ⑤	1	0	△1
与信関係費用(億円) (=①+②+③+④-⑤)	△134	527	662

(2)財政状態の分析
①貸出金
当事業年度末の貸出金残高は、13兆5,406億円となりました(参考:前事業年度末比8,922億円減少)。

	前事業年度末 (平成27年3月末)	当事業年度末 (平成28年3月末)	増減
貸出金残高(末残)(億円) うちリスク管理債権(億円)	144,329 2,301	135,406 2,548	△8,922 246

○リスク管理債権の状況

債務者区分	前事業年度末 (平成27年3月末)	当事業年度末 (平成28年3月末)	増減
破綻先債権額(億円)	-	-	-
延滞債権額(億円)	1,204	1,114	△90
3ヵ月以上延滞債権額(億円)	359	447	87
貸出条件緩和債権額(億円)	737	987	249
合計(億円)	2,301	2,548	246

貸出金残高(末残)(億円)	144,329	135,406	△8,922
貸出金残高比(%)	1.59	1.88	0.29

(参考)金融再生法開示債権の状況
当行は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。

債務者区分	前事業年度末 (平成27年3月末)	当事業年度末 (平成28年3月末)	増減
破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円)	-	-	-
危険債権(億円)	1,204	1,114	△90
要管理債権(億円)	1,097	1,434	337
合計(A)(億円)	2,301	2,548	246
正常債権(億円)	168,195	157,994	△10,201

総与信残高(末残)(億円)	170,497	160,542	△9,954
総与信残高比(%)	1.35	1.59	0.24

貸倒引当金(B)(億円)	829	978	148
引当率(B/A×100)(%)	36.04	38.38	2.34

(注)正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
②政府からの出資金
当事業年度における政府からの出資金の受入は、ありませんでした。
(3)キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金及び預け金が純増から純減に転じたこと等により、前事業年度比6,844億円収入が増加して7,167億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の増加等により、前事業年度比412億円収入が増加して218億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国庫納付の支払等により、前事業年度比490億円支出が増加して636億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度比6,749億円増加して7,155億円となりました。

			(単位:百万円)
	前事業年度 (平成27年3月期)	当事業年度 (平成28年3月期)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	32,337	716,752	684,414
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,356	21,888	41,245
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,695	△63,698	△49,002