有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1)経営成績の分析
①主な収支
当事業年度は、資金運用収支が768億円の黒字、役務取引等収支が338億円の黒字、その他業務収支が25億円の黒字となり、粗利益は1,132億円の黒字となりました。これから営業経費170億円を控除した結果、業務純益は962億円の黒字となりました。特別損益等を含めた当期純利益は1,261億円となりました。
②与信関係費用
当事業年度の与信関係費用は、前事業年度比2億円増の△134億円となりました。
(2)財政状態の分析
①貸出金
当事業年度末の貸出金残高は、14兆4,329億円となりました(参考:前事業年度末比1兆7,775億円増加)。
○リスク管理債権の状況
(参考)金融再生法開示債権の状況
当行は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
(注)正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
②政府からの出資金
当事業年度における政府からの出資金として、JBICアフリカ貿易投資促進ファシリティを本格展開するための資金として、310億円受け入れております。
(3)キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金による収入の減少等により、前事業年度比1,186億円収入が減少して323億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得の減少等により、前事業年度比807億円支出が減少して193億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国庫納付の支払等があった一方、株式の発行による収入により、前事業年度比170億円支出が減少して146億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度比17億円減少して406億円となりました。
(1)経営成績の分析
①主な収支
当事業年度は、資金運用収支が768億円の黒字、役務取引等収支が338億円の黒字、その他業務収支が25億円の黒字となり、粗利益は1,132億円の黒字となりました。これから営業経費170億円を控除した結果、業務純益は962億円の黒字となりました。特別損益等を含めた当期純利益は1,261億円となりました。
| 前事業年度 (平成26年3月期) | 当事業年度 (平成27年3月期) | 増減 | |
| 資金運用収支(億円) ① | 654 | 768 | 114 |
| 資金運用収益(億円) | 1,811 | 1,929 | 118 |
| 資金調達費用(億円) | 1,156 | 1,160 | 3 |
| 役務取引等収支(億円) ② | 215 | 338 | 123 |
| 役務取引等収益(億円) | 237 | 359 | 121 |
| 役務取引等費用(億円) | 22 | 20 | △1 |
| その他業務収支(億円) ③ | 22 | 25 | 2 |
| その他業務収益(億円) | 36 | 41 | 4 |
| その他業務費用(億円) | 13 | 15 | 2 |
| 粗利益(億円) ④ (=①+②+③) | 892 | 1,132 | 240 |
| 営業経費(億円) ⑤ | 149 | 170 | 20 |
| 業務純益(億円) ④-⑤ | 742 | 962 | 219 |
| その他経常収支(億円) | 171 | 242 | 71 |
| その他経常収益(億円) | 176 | 242 | 66 |
| その他経常費用(億円) | 5 | - | △5 |
| 経常利益(億円) | 913 | 1,204 | 291 |
| 特別損益(億円) | 0 | 56 | 56 |
| 当期純利益(億円) | 913 | 1,261 | 348 |
②与信関係費用
当事業年度の与信関係費用は、前事業年度比2億円増の△134億円となりました。
| 前事業年度 (平成26年3月期) | 当事業年度 (平成27年3月期) | 増減 | |
| 貸倒引当金繰入額(△は戻入益)(億円)① | △100 | △133 | △33 |
| 一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (億円) | 70 | △27 | △97 |
| 個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (億円) | △0 | △102 | △102 |
| 特定海外債権引当勘定(△は戻入益) (億円) | △169 | △3 | 166 |
| 貸出金償却(億円) ② | - | - | - |
| 株式等償却(億円) ③ | - | - | - |
| 国債等債券償却(億円) ④ | - | - | - |
| 償却債権取立益(億円) ⑤ | 37 | 1 | △36 |
| 与信関係費用(億円) (=①+②+③+④-⑤) | △137 | △134 | 2 |
(2)財政状態の分析
①貸出金
当事業年度末の貸出金残高は、14兆4,329億円となりました(参考:前事業年度末比1兆7,775億円増加)。
| 前事業年度末 (平成26年3月末) | 当事業年度末 (平成27年3月末) | 増減 | |
| 貸出金残高(末残)(億円) うちリスク管理債権(億円) | 126,554 2,493 | 144,329 2,301 | 17,775 △191 |
○リスク管理債権の状況
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成26年3月末) | 当事業年度末 (平成27年3月末) | 増減 |
| 破綻先債権額(億円) | - | - | - |
| 延滞債権額(億円) | 963 | 1,204 | 241 |
| 3ヵ月以上延滞債権額(億円) | 755 | 359 | △396 |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | 773 | 737 | △36 |
| 合計(億円) | 2,493 | 2,301 | △191 |
| 貸出金残高(末残)(億円) | 126,554 | 144,329 | 17,775 |
| 貸出金残高比(%) | 1.97 | 1.59 | △0.38 |
(参考)金融再生法開示債権の状況
当行は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成26年3月末) | 当事業年度末 (平成27年3月末) | 増減 |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) | - | - | - |
| 危険債権(億円) | 963 | 1,204 | 241 |
| 要管理債権(億円) | 1,529 | 1,097 | △432 |
| 合計(A)(億円) | 2,493 | 2,301 | △191 |
| 正常債権(億円) | 148,652 | 168,195 | 19,543 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 151,145 | 170,497 | 19,351 |
| 総与信残高比(%) | 1.65 | 1.35 | △0.30 |
| 貸倒引当金(B)(億円) | 991 | 829 | △161 |
| 引当率(B/A×100)(%) | 39.77 | 36.04 | △3.73 |
(注)正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
②政府からの出資金
当事業年度における政府からの出資金として、JBICアフリカ貿易投資促進ファシリティを本格展開するための資金として、310億円受け入れております。
(3)キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金による収入の減少等により、前事業年度比1,186億円収入が減少して323億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得の減少等により、前事業年度比807億円支出が減少して193億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国庫納付の支払等があった一方、株式の発行による収入により、前事業年度比170億円支出が減少して146億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度比17億円減少して406億円となりました。
| (単位:百万円) | |||
| 前事業年度 (平成26年3月期) | 当事業年度 (平成27年3月期) | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 151,011 | 32,337 | △118,674 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △100,086 | △19,356 | 80,730 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △31,712 | △14,695 | 17,016 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
