有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1)経営成績の分析
①主な収支
当事業年度は、資金運用収支が654億円の黒字、役務取引等収支が215億円の黒字、その他業務収支が22億円の黒字となり、粗利益は892億円の黒字となりました。これから営業経費149億円を控除した結果、実質業務純益は742億円の黒字となりました。特別損益等を含めた当期純利益は913億円となりました。
②与信関係費用
当事業年度の与信関係費用は、前事業年度比237億円減の△137億円となりました。
(2)財政状態の分析
①貸出金
当事業年度末の貸出金残高は、12兆6,554億円となりました(参考:前事業年度末比2兆1,002億円増加)。
○リスク管理債権の状況
(参考)金融再生法開示債権の状況
当行は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
(注)正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
②政府からの出資金
当事業年度における政府からの出資金の受入は、ありませんでした。
(3)キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、海外展開支援融資ファシリティへの取組に伴う借用金の増加等により、前事業年度比1,371億円増加して1,510億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、前事業年度比670億円減少して1,000億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国庫納付の支払等により、前事業年度比740億円減少して317億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度比192億円増加して423億円となりました。
ア 営業活動によるキャッシュ・フロー (単位:百万円)
イ 投資活動によるキャッシュ・フロー (単位:百万円)
ウ 財務活動によるキャッシュ・フロー (単位:百万円)
エ 現金及び現金同等物の残高 (単位:百万円)
(注)現金及び現金同等物の範囲は、現金及び日銀預け金としております。
(1)経営成績の分析
①主な収支
当事業年度は、資金運用収支が654億円の黒字、役務取引等収支が215億円の黒字、その他業務収支が22億円の黒字となり、粗利益は892億円の黒字となりました。これから営業経費149億円を控除した結果、実質業務純益は742億円の黒字となりました。特別損益等を含めた当期純利益は913億円となりました。
| 前事業年度 (平成25年3月期) | 当事業年度 (平成26年3月期) | 増減 | |
| 資金運用収支(億円) ① | 484 | 654 | 170 |
| 資金運用収益(億円) | 1,679 | 1,811 | 131 |
| 資金調達費用(億円) | 1,195 | 1,156 | △38 |
| 役務取引等収支(億円) ② | 218 | 215 | △3 |
| 役務取引等収益(億円) | 232 | 237 | 4 |
| 役務取引等費用(億円) | 14 | 22 | 7 |
| その他業務収支(億円) ③ | 85 | 22 | △63 |
| その他業務収益(億円) | 91 | 36 | △55 |
| その他業務費用(億円) | 5 | 13 | 7 |
| 粗利益(億円) ④ (=①+②+③) | 788 | 892 | 103 |
| 営業経費(億円) ⑤ | 175 | 149 | △25 |
| 実質業務純益(億円) ④-⑤ | 613 | 742 | 129 |
| 政府交付金収入(億円) | 2 | - | △2 |
| その他経常収支(億円) | 20 | 171 | 150 |
| その他経常収益(億円) | 166 | 176 | 9 |
| その他経常費用(億円) | 146 | 5 | △141 |
| 経常利益(億円) | 635 | 913 | 277 |
| 特別損益(億円) | 0 | 0 | 0 |
| 当期純利益(億円) | 635 | 913 | 277 |
②与信関係費用
当事業年度の与信関係費用は、前事業年度比237億円減の△137億円となりました。
| 前事業年度 (平成25年3月期) | 当事業年度 (平成26年3月期) | 増減 | |
| 貸倒引当金繰入額(△は戻入益)(億円)① | 146 | △100 | △246 |
| 一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (億円) | 126 | 70 | △56 |
| 個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益) (億円) | - | △0 | △0 |
| 特定海外債権引当勘定(△は戻入益) (億円) | 19 | △169 | △188 |
| 貸出金償却(億円) ② | - | - | - |
| 株式等償却(億円) ③ | - | - | - |
| 国債等債券償却(億円) ④ | - | - | - |
| 償却債権取立益(億円) ⑤ | 45 | 37 | △8 |
| 与信関係費用(億円) (=①+②+③+④-⑤) | 100 | △137 | △237 |
(2)財政状態の分析
①貸出金
当事業年度末の貸出金残高は、12兆6,554億円となりました(参考:前事業年度末比2兆1,002億円増加)。
| 前事業年度末 (平成25年3月末) | 当事業年度末 (平成26年3月末) | 増減 | |
| 貸出金残高(末残)(億円) うちリスク管理債権(億円) | 105,551 2,451 | 126,554 2,493 | 21,002 41 |
○リスク管理債権の状況
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成25年3月末) | 当事業年度末 (平成26年3月末) | 増減 |
| 破綻先債権額(億円) | - | - | - |
| 延滞債権額(億円) | 961 | 963 | 2 |
| 3ヵ月以上延滞債権額(億円) | 690 | 755 | 65 |
| 貸出条件緩和債権額(億円) | 799 | 773 | △25 |
| 合計(億円) | 2,451 | 2,493 | 41 |
| 貸出金残高(末残)(億円) | 105,551 | 126,554 | 21,002 |
| 貸出金残高比(%) | 2.32 | 1.97 | △0.35 |
(参考)金融再生法開示債権の状況
当行は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
| 債務者区分 | 前事業年度末 (平成25年3月末) | 当事業年度末 (平成26年3月末) | 増減 |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権(億円) | - | - | - |
| 危険債権(億円) | 961 | 963 | 2 |
| 要管理債権(億円) | 1,490 | 1,529 | 39 |
| 合計(A)(億円) | 2,451 | 2,493 | 41 |
| 正常債権(億円) | 127,448 | 148,652 | 21,204 |
| 総与信残高(末残)(億円) | 129,899 | 151,145 | 21,245 |
| 総与信残高比(%) | 1.89 | 1.65 | △0.24 |
| 貸倒引当金(B)(億円) | 1,020 | 991 | △28 |
| 引当率(B/A×100)(%) | 41.61 | 39.77 | △1.84 |
(注)正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
②政府からの出資金
当事業年度における政府からの出資金の受入は、ありませんでした。
(3)キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、海外展開支援融資ファシリティへの取組に伴う借用金の増加等により、前事業年度比1,371億円増加して1,510億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、前事業年度比670億円減少して1,000億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国庫納付の支払等により、前事業年度比740億円減少して317億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前事業年度比192億円増加して423億円となりました。
ア 営業活動によるキャッシュ・フロー (単位:百万円)
| 前事業年度 (平成25年3月期) | 当事業年度 (平成26年3月期) | 増減 | |
| 当行(前事業年度: 国際協力銀行業務) | 13,560 | 151,011 | 137,451 |
| 駐留軍再編促進金融業務 | 266 | (勘定廃止) | - |
| 合計 | 13,826 | 151,011 | 137,184 |
イ 投資活動によるキャッシュ・フロー (単位:百万円)
| 前事業年度 (平成25年3月期) | 当事業年度 (平成26年3月期) | 増減 | |
| 当行(前事業年度: 国際協力銀行業務) | △33,031 | △100,086 | △67,055 |
| 駐留軍再編促進金融業務 | 0 | (勘定廃止) | - |
| 合計 | △33,030 | △100,086 | △67,055 |
ウ 財務活動によるキャッシュ・フロー (単位:百万円)
| 前事業年度 (平成25年3月期) | 当事業年度 (平成26年3月期) | 増減 | |
| 当行(前事業年度: 国際協力銀行業務) | 42,624 | △ 31,712 | △ 74,336 |
| 駐留軍再編促進金融業務 | △266 | (勘定廃止) | - |
| 合計 | 42,358 | △ 31,712 | △ 74,070 |
エ 現金及び現金同等物の残高 (単位:百万円)
| 前事業年度末 (平成25年3月期) | 当事業年度末 (平成26年3月期) | 増減 | |
| 当行(前事業年度: 国際協力銀行業務) | 23,154 | 42,367 | 19,212 |
| 駐留軍再編促進金融業務 | - | (勘定廃止) | - |
| 合計 | 23,154 | 42,367 | 19,212 |
(注)現金及び現金同等物の範囲は、現金及び日銀預け金としております。