当行における具体的な対処すべき課題は、以下のとおりです。
<中期経営計画(平成24～26年度)の推進>当行は、当行法で規定されている目的及び企業理念を踏まえ、平成24年度よりスタートしている中期経営計画(平成24～26年度)に基づき、以下イの基本方針の下、以下ロの「分野別業務戦略(6戦略)」及び以下ハの「基本戦略(8戦略)」を進めております。
この中期経営計画は、当行として中期的に取り組むべき経営課題を明確にし、重点的に取り組むべき戦略とこれらに対する課題(アクションプラン)を設定するものです。また、中期経営計画において設定された課題(アクションプラン)に対し、各年度に取り組むべき具体的な目標を、事業運営計画として設定しています。かかる中期経営計画及び事業運営計画のPDCAサイクルの実践を通じて、政策金融機関としての使命と役割を適切に果たすべく、取り組んでいきます。
イ 中期経営計画における基本方針
<業務>案件形成段階に深く関与しつつ、独自の付加価値をもって、戦略的に案件を実現し、日本と世界の経済成長に貢献。
<組織>我が国企業のニーズを的確に汲み取り、政策実現に向けて、「機動性」・「専門性」・「対外交渉力」の強化を追求。
<財務>案件の高リスク化・長期化・大型化に対応したリスク管理の高度化及び財務基盤の維持・強化を実現。
ロ 中期経営計画における分野別業務戦略(6戦略)及び課題(アクションプラン)

戦略項目	課題(アクションプラン)
①我が国資源政策・計画等を踏まえた資源の開発及び取得の支援	・円高メリット活用等の政府施策や震災後の環境変化も踏まえた上流資源権益取得・開発支援及び資源の安定調達の支援
②地球環境保全分野における着実な支援	・再生可能エネルギー・省エネルギー・高効率発電案件等環境関連案件の着実な案件実現
③インフラ案件等の海外展開支援	・我が国企業のインフラ海外展開案件の積極的支援 ・戦略性の高い案件形成支援の取組強化
④中堅・中小企業支援の一層の充実	・積極的な支援の取組推進 ・セミナー・相談会等情報提供機会の充実
⑤我が国企業の戦略的な海外事業活動支援	・我が国企業による海外市場獲得戦略・サプライチェーンの維持・強化等の支援 ・円高メリット活用等の政府施策も踏まえたM&A支援
⑥国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処	・機動的・効果的な国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処

ハ 中期経営計画における基本戦略(8戦略)及び課題(アクションプラン)

戦略項目	課題(アクションプラン)
①民間金融機関との連携(民業補完の徹底)	・適切な協調融資の実施を含む民間金融機関との戦略的な連携の推進
②出資等の多様な支援ツールの効果的な活用	・出資の積極的活用 ・保証等の効果的な活用 ・現地通貨ファイナンスの取組推進 ・プロジェクトファイナンス・ストラクチャードファイナンスベースでの案件推進
③公的ステータスを活かした対外交渉力の発揮	・外国政府、政府機関等との関係強化、国際機関/他国公的機関等との連携の推進と対外交渉力の発揮
④機動的かつ効率的なオペレーションの実施	・経営リソース配分における戦略性及び機動性の向上 ・業務フロー改善等に基づく効率的な組織運営 ・組織インフラの高度化
⑤組織の専門性強化のための取り組み	・高付加価値を提供できる人材の確保・育成 ・戦略的な情報収集・発信機能の強化
⑥自律的な組織運営	・顧客ニーズに即した組織運営 ・情報公開・広報活動の推進 ・法令等遵守に関する取り組みの徹底
⑦戦略的業務展開の推進に対応したリスク管理	・戦略的業務展開の推進に伴う主要リスクの適切な審査及び管理・評価体制の整備・高度化の推進
⑧適正な損益水準及び安定的な財務体質の維持	・適正な損益水準の確保 ・財務的安定性の維持 ・国際会計基準への対応